【税理士監修】オフィスの新設・移転にかかる初期費用の相場は？初期費用が、かからないようにする方法とは？

※こちらの記事は長谷工コミュニティが運営するビステーションのプロモーションを含みます。

オフィスの新設・移転は、とても喜ばしいことですが、初期費用が高く、頭を悩ませる問題であるという事実も残ってしまいます。そこで、この記事では、オフィスの新設・移転時などにかかる初期費用の相場と、その初期費用を削減する方法をご紹介いたします。

オフィスの新設・移転時にかかる初期費用の相場は坪単価20～40万円が目安

オフィスの新設や移転は、喜ばしいことがキッカケであることが多いですが、その費用については、なんとかしたいところです。
初期費用として、かかる金額は、オフィスの規模や立地、また、内装や設備をどの程度こだわるか？によっても変わってきますが、ひとつの目安としては20万円～40万円/坪※を目安にすると良いでしょう。

※合計費用の目安
・電話やネットなど最低限のインフラ整備
・標準的な会議室やエントランスなどの改装・内装工事
・机や椅子などの什器・備品
・引っ越し運搬作業
などの合計費用

この目安を把握したうえで、内装費などについては、顧客や取引先が、どれくらい来社するのか？内装などに拘り、従業員のモチベーションを上げたいのか？などによってどの程度の金額をかけるのか？といったことを検討すると良いでしょう。

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オフィスの新設・移転時にかかる初期費用を抑えるために把握したい初期費用の内訳

オフィスの新設・移転時にかかる初期費用の内訳は大きくわけると以下のとおりです。

一般的な賃貸借契約でオフィスを用意した場合にかかる費用の例
・前家賃
・月額家賃
・保証金（ビジネス利用の場合、家賃の6か月～12か月分が多い）
・仲介手数料
・内装工事費
・（必要に応じ）外装工事費
・机や椅子などの什器費
・電話機や、コピーなどに使う複合機、回線費などのインフラ準備費
・その他：火災保険料、引っ越し費用
・（必要に応じ）旧オフィスの原状回復費

先ほどは、全体像の目安をご紹介しましたが、初期費用を抑えるためには、上記などにあてはめて、個別に、何にどのくらいの費用がかかる想定なのかを事前に把握し、予算をたてることが重要です。

オフィスの新設・移転時にかかる初期費用を抑える方法┃個別検討・補助金/助成金

オフィスの新設・移転時にかかる初期費用を抑えるには、地道ですが、個別に少しづつ工夫をしていく必要があります。

〇前家賃・月額家賃について

シンプルですが、家賃の低い物件を探すという方法があります。また、賃貸オフィスにこだわらずにシェアオフィスを選択するという方法もあります。シェアオフィスならば、受付部分や会議室部分をシェアして使うことができるため、そもそもの家賃を大幅に下げることができます。

〇保証金（ビジネス利用の場合、家賃の6か月～12か月分が多い）について

保証金は物件によってまちまちですので、なるべく安いところを探すという方法があります。
また、シェアオフィスの場合は、保証金として6～12か月分がかかるということは少ないため、大幅な減額が見込めます。

〇仲介手数料

一般的には仲介手数料は1か月分が必要です。一方、最近は仲介手数料を割り引いている不動産仲介会社もあるようです。

〇内装工事費・（必要に応じ）外装工事費

優先順位をつけるなどして、削れる部分を削るという方法があります。また、工事業者に相談し、個別の箇所で使う部材の素材を変更するという方法もあります。
また、工事発注前に、相見積もりをとって、交渉をするという方法もあります。

※個別の箇所の費用相場などは、マンションのケースで紹介されていますが、似た考えで整理できますので、以下のリンクを参照すると良いでしょう。

マンションリフォームの費用相場は？費用を抑えるポイントや実施する際の注意点を解説

〇机や椅子などの什器費

中古で揃えるという方法があります。

〇電話機や、コピーなどに使う複合機、回線費などのインフラ準備費

中古で揃えるという方法があります。
また、中古で揃える方法以外には、クラウド型のソフト、スキャナを用意してペーパーレスにしていく方法があります。この方法では、資料保管を電子化していくことで自然と電子帳簿保存法に対応できていくメリットもあります。
ポイントは、自分専用のスキャナを用意することです。いつでもスキャンできる環境があれば、意外とすんなりペーパーレスを達成できるものです。
スキャンしたいと思った時にすぐスキャンできる環境がないことが、ペーパーレス失敗の要因となるケースが多いのではないかと思います。（クラウド型のソフト例、Dropbox、クラウドサイン、クラウド型会計ソフト、eight等名刺管理ソフト）

〇引っ越し費用

引っ越しの多い時期ではなく、引っ越しの少ない時期に移転をすることで引っ越し費用を抑えられる可能性があります。また、相見積もりをとって費用を抑えることも可能です。

〇補助金や助成金を検討する

オフィスの新設や移転などに補助金や助成金を活用できる可能性もあります。ただし、生産性向上との関連性などを説明できることが条件になっていることもありますので、よく確認し、申請時には専門家などへ相談すると良いでしょう。

全国的に活用できる可能性がある補助金
・ものづくり補助金
・事業承継・引継ぎ補助金

一部地域の事業者が活用できる可能性のある補助金・助成金
・創業助成金（東京都）
・新規開業賃料補助（東京都港区）

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オフィスの初期費用をかからないようにするならシェアオフィスの選択が最強┃数百万円の差に

先ほど、少しだけ既に紹介しましたが、オフィスの初期費用を抑えたいならばシェアオフィスを選択するという方法もあり、この方法が最も効率的に、初期費用、さらには家賃をも抑えることができます。

上記でご紹介していたものに沿って、個別に解説していきます。

〇前家賃・月額家賃

前家賃は不要のケースが多いです。また、月額家賃も必要に応じシェアができる前提となるため、金額を大きく抑えることが可能となります。（受付スペースや常に使うわけではない会議室スペースなどが共有となるため金額を抑えることができる。）

〇保証金（ビジネス利用の場合、家賃の6か月～12か月分が多い）

1、2か月分のみで済んでしまうケースが多い。

〇仲介手数料

不要となるケースが多い。

〇内装工事費・（必要に応じ）外装工事費

不要。

〇机や椅子などの什器費

既にあるため不要

〇電話機や、コピーなどに使う複合機、回線費などのインフラ準備費

既にあるため不要

このように、かなりの部分が、そもそも不要となり、必要となる金額自体も大きく減額できる可能性が高くなります。
金額としては、数百万円が安くなる可能性があります。

まとめ：オフィスの初期費用をかからなくする方法について

いかがでしたでしょうか？オフィスの初期費用が気になる方へ向けて、初期費用を抑える具体的な方法と、抜本的に初期費用を抑えるシェアオフィスを選択するという方法をご紹介させていただきました。
ぜひ、参考になさってみてください。

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