レンタルオフィス(シェアオフィス)とは？法人登記は可能か？創業融資は？社会保険や許認可は？
2022年05月26日
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※こちらの記事は長谷工コミュニティが運営するビステーションのプロモーションを含みます。
最近、話題のレンタルオフィスやシェアオフィス。
大手企業や、有名なベンチャー企業などが、利用を開始したというニュースを聞いたことがある方も多いのではないでしょうか？
そこで、レンタルオフィス（シェアオフィス）について、法人登記や創業融資、社会保険や許認可は可能か？などのよくあるご質問に答えるとともに、メリットとデメリットについても解説いたします。
レンタルオフィスとは？シェアオフィスとは？
レンタルオフィスやシェアオフィスなど、さまざまな言葉があり、その概念がわからないという方も少なくないと思います。
まず、「シェアオフィス」とは、ひとつの場所を、複数の会社でシェアする形態のオフィスを指します。明確な定義がされているわけではないため、言葉としても、フレキシブルオフィスなど、さまざまな言い方があります。
一方、レンタルオフィスは、シェアオフィスの中の一形態です。
最も大きな特徴は、自社で専有できるスペースがあることです。これにより、企業の大切な情報資産を守ったり、集中できる環境を手に入れることができます。
多くのレンタルオフィス（シェアオフィス）で法人登記は可能！
では、そのレンタルオフィスでは、登記は可能なのでしょうか？多くの場合、法人登記が可能と言えるでしょう。
もちろん、必ず全ての施設で可能というわけではありませんので、登記ができるか否かは、利用を予定している施設に個別に確認する必要がありますが、専有するスペースがあることから多くの施設では法人登記が可能です。
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レンタルオフィス（シェアオフィス）の最大のメリットはコスパの良さ。賃貸と比べると数百万円の差に⁉
数年前までは、レンタルオフィスは非常に少なく、多くの企業は、自社のオフィスを構える場合、賃貸契約をして利用していました。
では、なぜ、レンタルオフィスのニーズは急激に高まってきたのでしょうか？
これには、たくさんの要因があると考えられますが、最も大きな要因のひとつに、抜群のコストパフォーマンスがあります。
金銭的な負担の具体例を確認してみましょう。
一般的な賃貸借契約でオフィスを用意した場合にかかる費用の例
- 保証金として、平均的に、家賃の6か月～12か月分を支払う必要がある
- 執務スペースのほかに、普段は余り使わなくても、自社で受付や会議室の用意が必要になるケースが多い
- 自社で内装工事の手配が必要になるケースがある
- 自社で、机や椅子などの什器や、電話機や、コピーなどに使う複合機を準備する必要がある
- 什器備品は減価償却耐用年数があり、すぐに経費で落とせない
- 電話回線やインターネット回線を独自に用意する必要があるケースが多い
- 退去時に原状回復工事費用がかかる
従って、一般的な賃貸借契約でオフィスを用意しようと考えた場合、小規模のオフィスであっても、家賃の他に、初期費用として数十万円から数百万円の費用が必要となることが多いと言えます。
また、保証金は、キャッシュフローを大きく痛めることになるのも気になる点です。仮に15万円のオフィスで半年程度の保証金であったとしても、約90万円が動かせないお金になってしまうため、軽くは考えることはできません。
また、それ以外で考えてみても、そもそも人気の高い施設などの場合は、少人数で使える区画は多くなく、好立地オフィスは、賃料が高く、空きも少ないケースが多いです。仮に、偶然空いていたとしても、多額の保証金が必要なうえ、入居時の与信審査条件が非常に厳しいケースもあります。
一方、レンタルオフィスの場合、施設によりますが、保証金も3か月程度（一般的な賃貸の50～75％OFF）や退去時の原状回復費が不要なケースが多いです。
また、受付や会議室は、共有となるため、必要なときにだけ利用することができたり、机や椅子は備え付けであったり、複合機も性能のよいものを共有して利用することができるなど、必要なものは共有して利用ができるため、無駄になってしまいがちな家賃や経費を大幅に抑えることができます。
レンタルオフィスに似た、コワーキングスペースやバーチャルオフィスとの違いは？
シェアオフィス、フレキシブルオフィスという言葉の中には、レンタルオフィスのほかに、コワーキングスペースやバーチャルオフィスと言う概念が含まれます。
では、レンタルオフィスとコワーキング、バーチャルオフィスは、どのように違うのでしょうか？
先ほどご説明した通り、レンタルオフィスには占有する部分があります。
一方、コワーキングスペースには占有するスペースがなく、一般的には、オープンスペースとなっており、そこにある机などを自由に使うことができます。バーチャルオフィスに関しては文字通り仮想のオフィスとなるため使えるスペースはありません。ただしプランによってはコワーキングスペースの1day利用や会議室が割安で使えたりするケースもあります。
レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスは、どのように選択すべきか？
上記の特長を踏まえて、それぞれのオフィスの選び方を、具体的なご要望ベースでまとめたものをご紹介いたします。
レンタルオフィスを選択した方がいい場合
- 快適なオフィス環境・執務環境を整えたい
- 周りの目を気にしたくない
- 自分や社員の荷物を置きたい
- 許認可の必要な事業を行いたい（一部のみ対応）
- 感染症対策を、きっちりとしたい
- 将来人数が増える可能性がある
- セキュリティを確保したい
- 支店利用したい
コワーキングスペースを選択した方がいい場合
- 1人～数名で利用したい
- 個人事業主で、オフィス費用をかけたくない
- 作業場所を確保したい場合
- 荷物はあっても少量の場合（少量の荷物ならば、ロッカーを用意している施設もあるため）
バーチャルオフィスを選択した方がいい場合
- 作業場所は、別で確保しているため登記や住所だけ利用したい
このような明確な基準を持っておくと、どの施設が自社にあっているかの判断がしやすくなるでしょう。
他社は、どのようなケースでレンタルオフィス(シェアオフィス)で登記をするのか？レンタルオフィスでの法人登記利用事例
他社でのレンタルオフィス×法人登記の利用事例を確認していきましょう。
まず、前提として、他社からの信用を得るためには、法人である必要があるケースが多いです。そして、法人である以上、登記が必要となります。そこで、どこで登記をするかという選択肢の中でレンタルオフィスでの登記という選択肢が生まれます。
レンタルオフィスで登記をする場面として、有効な方法は、大きく分けると、次の6つの場面です。
➀創業期┃レンタルオフィス活用方法の具体例
創業期は、とにかく、不要なコストを抑えることが重要です。新しいことへチャレンジするのですから資金的な余裕は少しでも多い方がいいため、レンタルオフィスを利用して、資金的な余裕をもっておくということは非常に有効な方法であると言えるでしょう。
②成長期┃レンタルオフィス活用方法の具体例
成長期には、社員数がどんどん増えていきます。この場合、決まった場所を賃貸していると、人員が増えたとき、すぐにスペースが足りなくなってしまい、新たな物件を探さなければならなくなるということになりかねません。
そんなとき、レンタルオフィスを利用していると、柔軟に対応することができます。例えば、人数が増えたら、単純に同じ施設内の収容人数が多い部屋へ移動すればいいからです。
また、全員が常に一緒の部屋を利用する必要がなく、その施設が、コワーキングスペースを併設していれば、後から入社した社員はコワーキングスペースを利用させるという方法もあるでしょう。
➂縮小期┃レンタルオフィス活用方法の具体例
縮小期も、人数の変動が激しい時期、且つ、費用をできるだけかけたくない時期だと思いますので、フレキシブルに必要な分だけで利用できるレンタルオフィスを活用すると良いでしょう。
➃支店利用┃レンタルオフィス活用方法の具体例
本社とは別に、支店を設けたいとき、いきなり大きな設備投資をするよりも、レンタルオフィスなどを利用して、小さく仕掛けるという方法も有効です。
⑤時期にかかわらず、とにかくコストを抑えたいとき┃レンタルオフィス活用方法の具体例
先ほど、ご紹介したとおり、レンタルオフィスでは、保証金、家賃、什器備品等の初期投資コストを抑えることができるため、コストを抑えたい場合には、非常に有効でしょう。
⑥テレワークを導入したとき┃レンタルオフィス活用方法の具体例
テレワークを導入し、多くの社員が出勤する必要がなくなった場合、広いスペースを維持しておく必要はないかもしれません。WITHコロナを経て、テレワークが当たり前になった現在、どうしても必要な人数だけが出勤するというスタイルを選択する企業は増えています。賃貸オフィスを解約し、割安なレンタルオフィスを利用することにより地代・家賃を適正化するという方法も有効な手段であると言えるでしょう。
レンタルオフィス(シェアオフィス)で、銀行口座（法人口座）は開設可能？
レンタルオフィスの場合は、基本的には、銀行口座（法人口座）開設は可能です。
かつて、マネーロンダリング（資金洗浄）や、投資詐欺などの犯罪に銀行口座を利用されるという事件が相次いで発生した時期がありました。こういった事件を防ぐため、現在は、犯罪収益移転防止法などにより、事業実態の調査や、法人実態の有無、代表者の経歴（反社会的勢力との繋がり等）などを、厳しくチェックされるようになっています。
一方、レンタルオフィスの場合は、オフィスとして、その場所を利用することが主たる目的となるため、基本的には銀行口座（法人口座）の開設は可能だと言えます。
ただし、その他の審査項目、事業内容が不明確である場合や、資本金があまりにも少額である場合、代表者の過去の経歴などによって、審査の結果、口座の開設ができないという可能性はあります。
この場合は、銀行口座を開設できない理由が、レンタルオフィスを利用しているからという理由ではないため、法人で一般のオフィスを賃貸したとしても口座開設は難しいという可能性もあります。
参考1：全銀協WEBサイト
https://www.zenginkyo.or.jp/topic/hansyuuhou/qa/
レンタルオフィスは、社会保険の加入などにおいても心配はいらない？
まず、大前提として、社会保険の加入は要件を満たした場合（法人や5人以上従業員がいる場合）、加入が必要となるものです。
一方で、各種書類の保存義務（雇用保険法施行規則第143条（書類の保管義務）、労働基準法109条（記録の保存）、健康保険法施行規則第34条（事業主による書類の保存））があることから、自社用の賃貸オフィスでない場合は大丈夫なのかとお問合せをいただくケースもありますが、レンタルオフィスの場合、なんら問題ありません。
なぜならば、レンタルオフィスは、専有するスペースを利用することができますので、書類の保存義務がある各種社会保険についても自社用のスペースに正しく書類を保存しておくことができるからです。
レンタルオフィスで、許認可取得はできる？
まず、結論からお伝えすると、レンタルオフィスでも、許認可は取得できるケースが多いです。
「多い」とお伝えしたのは、2つの理由からです。
➀許認可取得のための事務所要件は、それぞれに違うこと
②これから利用予定のレンタルオフィスの、立地や広さなどによって、許認可取得ができるか否かが変わるからです。
そこで、レンタルオフィスの利用を検討される代表的な許認可事業について、もう少し詳しく確認していきましょう。
職業紹介業・人材派遣業に関する許認可：〇
有料職業紹介事業や人材派遣業を行う事業所は、厚労省により、事務所の位置（場所）、構造、設備、面積などが、職業紹介事業を行うに適切であることが要件であると定められています。
具体的な要件の一例としては、立地が風俗営業店等の密集地ではないこと、個室やパーティションがあるなどプライバシーに配慮された構造であること、事業所の広さが、おおむね20㎡以上であることなどが要件とされています。
従って、このような条件がクリアできているレンタルオフィスであれば許認可取得の可能性は高いと言えるでしょう。
職業紹介業の事務所要件の詳細は、こちらからご確認ください。
厚労省：職業紹介事業パンフレット―許可・更新等マニュアル
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000116946.html
士業（弁護士、公認会計士、税理士、社労士、行政書士など）：〇
基本的には、士業の事務所としても、レンタルオフィスは利用可能です。例えば、東京弁護士会が弁護士向けに作成している独立開業マニュアルには、レンタルオフィス（サービスオフィス）での開業も選択肢のひとつであるとの記述があります。
参考：～独立開業マニュアル東弁版～ 第２版 東京弁護士会 若手会員総合支援 2017年12月
https://www.toben.or.jp/know/iinkai/wakateshien/pdf/dokuritsukaigyomanual_toben.pdf
ただし、士業がレンタルオフィスを利用する場合は、この独立開業マニュアルに記載があるとおり、情報管理や守秘義務の観点からセキュリティ上の問題がないかは、別途、よく確認する必要があります。
また、士業が、レンタルオフィスを事務所として利用する場合、総合受付の有無や、来客対応のサポート、電話の取り次ぎの有無、応接室や会議室の設置状況や利用状況など、必要なサービスについても併せて事前に確認しておくとよいでしょう。
古物商：〇
基本的には、古物商の本店所在地や、営業所としてもレンタルオフィスは利用可能なケースが多いでしょう。
古物商の許可には「営業所」に関する条件が定められており、古物商の営業拠点（古物の売買、交換、レンタルを行う拠点）となる場所が必要とされています。
この営業所については、古物台帳の備え付けや、古物商標章（プレート）の掲示などが義務づけられている他、事務所の独立性が求められますが、専有するスペースがあるレンタルオフィスであれば、この条件をクリアできる可能性が高いと言えるでしょう。
詳細は、以下からご確認ください。
参考：https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/index.html（警視庁）
不動産業：×
不動産業の場合は、レンタルオフィスでの開業や許認可取得は難しい可能性が高いです。
不動産業の場合、オフィスについて、自社専用の出入り口が必要であり、365日24時間いつでも独占的に使用ができ、専有部分で来客対応可能であることなどの各種条件があります。
レンタルオフィスで、これらの条件を全て満たすことはなかなか難しいため、不動産業をレンタルオフィスで開業することは難しい可能性があります。
参考：https://saitama.zennichi.or.jp/column/rental-office/（公益社団法人 全日本不動産協会 埼玉県本部）
建設業：△
レンタルオフィスでも、建設業の開業や許認可取得をできる可能性はあります。
建設業の事務所には、さまざまな要件が定められています。
具体的には、
- 請負契約の見積り、入札、契約締結など実体的な業務を行っている所
- 電話、机、各種事務台帳などを備えた事務室が設けられている所
などの条件があります。
これらの条件から、少なくとも、独立性のあるスペースが必要になりますが、レンタルオフィスには専有するスペースがありますので、利用できる可能性があります。ただし、契約期間が2年以上ないなど、長期契約でない場合は、難しい場合もあるようです。
詳細は、以下からご確認ください。
参考：https://www.ktr.mlit.go.jp/kensan/index00000003.html（国土交通省関東整備局）
ネットショップ：〇
ネットショップを開業する際、レンタルオフィスを活用することは可能です。
ネットショップを開業する場合、特定商取引法に基づき、事業者の住所などを記載する必要がありますが、レンタルオフィスを利用することで、自宅の住所を知られることなく、ネットショップを開設することが可能です。
金融商品取引業：△
投資の運用や助言、代理などの金融商品取引業を、レンタルオフィスで開業できる可能性は、ありますがハードルがあります。
投資の運用や助言、代理などを行う場合、財務局で登録をする必要がありますが、その際には営業所を設ける必要があり、この営業所内には、法定された標識を掲げ、投資家からの問い合わせ対応や、当局からの照会等に真摯に対応する必要があります。
一方で、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 令和３年11月」には、「届け出られた営業所等が、例えば短期間の契約によるレンタルオフィスである場合など、当該営業所等以外の場所で適格機関投資家等特例業務等を行っていることが想定される場合には、ヒアリングや関係資料の徴求などにより、実態把握に努めるものとする。」との記載がありますので、条件によっては、開業できないと考えておく必要があるでしょう。
参考：https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kinyushohin/09.html#09-01（金融庁）
探偵業：〇
探偵業をレンタルオフィスで開業・許認可の取得をすることは可能です。実際に、多くの探偵事務所がレンタルオフィスを活用しているようです。
なお、探偵業を始める際には、公安委員会から「探偵業届出免許証」の交付を受け、営業所内に掲示する必要があります。
条件等の詳細はこちらからご確認ください。
参考：https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/tantei/tantei_menu/tantei_todokede.html（警視庁）
レンタルオフィスでも、VCやエンジェル等投資家から出資を受けることは可能？
レンタルオフィスを利用していることが、出資に不利になってしまうということは、基本的には考えづらいでしょう。
投資家は、将来の投資リターンに対する期待がある場合か、相手を応援したいという場合に出資をします。そのオフィス形態がどのようなものであるかという点よりも、実績がどれくらいあるのか？人間的に信用できるか？といった点から判断されるのが通常です。
従って、その事業がレンタルオフィスで行われているか否かという点から、出資の可否を判断するということは、基本的には、ないと言えるでしょう。
大手企業との契約は可能？その他、会社を経営していく上で、レンタルオフィスで困ることは？
これから、レンタルオフィスでの起業を考えている方は、大企業との契約ができないなど、なにかしら将来の企業経営においてレンタルオフィスが不利に働いてしまうのではないかという不安を持つかもしれませんが、これらの点についても、基本的には、特に障壁になるようなことはないでしょう。
例えば、この記事を作成している、当社（長谷工コミュニティ）は、会社法上大会社と分類されますが、取引先の審査要件に、レンタルオフィス利用企業ではないことといった審査基準はありません。
また、最近は、大企業自身も、レンタルオフィスを活用していることからも、会社を経営していく上で、レンタルオフィスを利用しているからといって不利になってしまうケースは、基本的にはないと言えるでしょう。
レンタルオフィスを利用する場合のデメリットや注意点とは？
ここまでで、レンタルオフィスの良い点をご紹介してきましたが、デメリットや注意点もお伝えいたします。
大きくわけると、次の2点には、気をつける必要があります。
➀入居予定のレンタルオフィスに全く同じ、または似た名前の企業はないか？
レンタルオフィスは、住所などをシェアするサービスです。従って、自社と全く同じ名前の会社や似た名前の会社があると、取引先などが混乱してしまう可能性が高くなってしまう可能性があります。
この点については、入居前によく確認しておいた方がよいでしょう。
②レンタルオフィスのサービス内容や、付随するサービス内容は、自社の要件に合致するか？
レンタルオフィスのサービス内容は、サービスを提供する企業によってさまざまです。
従って、利用する場所の広さ、セキュリティ状況（防音性、情報漏えい対策）、利用できる備品、会議室の有無や数と利用方法・利用状況、などについても入居前によく確認しておく必要があるでしょう。
レンタルオフィスの選び方、9つの基準
レンタルオフィスを選ぶ際は、次の9点を、事前に確認しておくと良いでしょう。
- 法人登記はできるか？
- 郵便物等の転送は可能か？
- 電話番号の取得や転送は可能か？
- レンタルする場所の地域や最寄り駅からの距離等は、目的にあっているか？
- レンタル予定のオフィス内に、同じ名前、似た名前の会社がないか？
- コンシェルジュ等の総合受付がいるか？（必要な場合）
- コンシェルジュ等の来客対応、ティーサーブサービスはあるか？（必要な場合）
- 応接室や会議室はあるか？どのくらいの数があるか？料金はいくらか？利用したい場合に利用できそうか？また、代替手段はあるか？
- 情報セキュリティ対策は、自社の要求レベルをクリアしているか？（防音性、共用複合機の情報漏洩対策等）
長谷工コミュニティが運営するビステーションのレンタルオフィス
長谷工コミュニティが運営するビステーションは、駅地下の立地やコンシェルジュサービスはもちろんですが、経営に関するサポート体制も充実しています。
弁護士や税理士等の専門家へ初回無料で相談できるサービスなどもありますので、不測の事態が発生した場合なども安心です。
ビステーションに関して、詳しくは、こちらからご確認ください。
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この記事の執筆者
unite株式会社代表取締役 角田 行紀
起業支援、事業支援や、最適な士業の無償紹介、士業が講師を務める企業研修事業（主に法務・労務・税務・財務）、経営者や士業などが講師を務めるセミナー事業などを行うunite株式会社代表取締役。
多くの起業家からの相談や、士業による起業希望者へのアドバイス、自身の起業経験などを基に本稿を執筆。