【先輩税理士監修】税理士が、開業・移転する場合、バーチャルオフィス、コワーキングスペース、レンタルオフィス、賃貸オフィスどれが良い？

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税理士が事務所を開業・移転する際、選択できるオフィス形態は、どのようなものがある？（自宅開業、賃貸オフィス、レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスなど）

税理士の先生が、開業や移転を考えた場合、自宅開業、賃貸オフィス、レンタルオフィス（シェアオフィス）、他士業や他業種との共同オフィスなどが考えられます。
（一般的なオフィス形態には、これらのほかに、コワーキングスペースやバーチャルオフィスという形態もありますが、税理士の事務所としては利用できない可能性があるため注意が必要です。（詳細は後述します。））
それぞれのオフィス形態のメリット・デメリットを比較してみましょう。

自宅開業の場合（居住用マンションの場合）

メリット
・費用が安い
・通勤時間が不要

デメリット
・信用を得づらい
・依頼者や相談者を招きづらい
・プライベートと区別しづらい
・集中できない可能性がある
・自宅の一角が書類の山に埋もれるリスクがある
・そもそも、管理規約等で、事務所利用できないケースがある

賃貸オフィスの場合

メリット
・信用を得やすい
・チームなど複数人で仕事をする場合に良い

デメリット
・毎月の賃料がかかる
・保証金（事業用のため、一般的には家賃の半年から1年分）が必要
・オフィス設備費用が必要
・会議室など、普段は使わないが用意すべき空間が必要
・移転時に原状回復コストが必要

レンタルオフィスの場合

メリット
・集中して仕事ができるスペースを確保でき、賃貸オフィスより安い
・オフィス設備が備え付けのケースがある
・受付スタッフなどがおり、来客対応もしてくれるケースがある
・駅近くなど、好立地の場所を使え、顧客利便性も高い

デメリット
・執務室が狭い傾向にある
・（選択する施設によっては）銀行口座などを作りづらいケースがある
※入居者の審査をしていない施設など

コワーキングスペースやバーチャルオフィスの場合

※注意点
税理士事務所の本拠地としては、コワーキングスペースやバーチャルオフィスは利用できません。
「作業場所」として利用することはできますが、作業場所についても、令和4年に改正された税理士法基本通達には、「二ヶ所事務所の禁止」という内容が規定されているため注意が必要です。具体的には、作業場所として利用する場合「外部に対する表示」をしないように気を付けましょう。

参考：日本税理士連合会　業務対策部　税理士事務所FAQより一部引用

「税理士等が自ら管理できない場所は、「税理士業務の本拠」となり得ないため、税理士事務所と認めることはできないと考えられます。　～中略～　税理士等が自ら管理できない場所には、例えばメタバース上に設置された事務所などのいわゆるバーチャル事務所が含まれます。更に、税理士事務所は自己所有または賃貸借契約など自らの管理下とする場所であることが求められますが、これは、親族等が所有又は賃貸借しているものを使用貸借等する場合を含みます。一方で、オフィス環境を他者と共有する形式で事務所スペースを独占的排他的に使用することができない、いわゆるコワーキング（co-working）スペース等の利用権契約に基づき使用されている場合には、本拠とすることが不適当ということになります。」

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税理士が開業・移転する場合、どのオフィス形態がベスト？

どのオフィス形態がベストかは、一概には言えませんが、取り組む業務と、顧客層、地域柄など、それぞれの置かれた状況によって変わってくるといえます。

例えば、地域密着型の業務を行う場合、その地域に近いことが何よりも重要ですので、オフィス形態というよりも物理的な立地が重要なファクターを占めるかもしれません。

一方、起業する人を狙う戦略であれば、起業する人が多くいる地域や立地を選択する必要があります。
例えば、近年は、パートタイム起業家（日本政策金融公庫の定義では、経営する事業に充てる時間が、週に35時間未満未満の起業家）が増えてきており、29歳以下の若年層や女性は特に、このパートタイム起業をする方が多いようです。

参考：日本政策金融公庫ニュースリリース：パートタイム起業家は「29歳以下」や「女性」の割合がかなり高い

彼ら、彼女らが、会社に勤務しながら副業として起業をしていると推測するならば、やはり企業の多い都心部のターミナル駅近くに事務所を構えた方が有利となる可能性が高いといえるでしょう。
このような場合、比較的費用も安く、好立地の場所にオフィスを構えることができるレンタルオフィスが有力な候補となるかもしれません。
なお、上述のとおり、税理士事務所としては、コワーキングスペース、バーチャルオフィスは利用できませんので、注意が必要です。

また、税理士資格を取得して間もない場合や、独立して間もない場合など、まだ方針を迷っている場合についても、一旦、コストの安いレンタルオフィスなどを活用し、その後業務や経営の方針やが定まった後で、再度、最適なオフィス形態を再度選択すると言う方法も考えられます。

先輩税理士がレンタルオフィスを活用している事例やブログなどはある？

レンタルオフィスやシェアオフィスサービスが広まってきたのは、比較的最近のことですが、事業会社でのレンタルオフィスやシェアオフィス利用の増加とともに、税理士などの士業事務所でも、レンタルオフィスやシェアオフィスを利用するケースが増えてきている印象です。

そこで、実際にレンタルオフィスを利用している税理士の先生などのブログ記事をご紹介します。

①Going my way ~自分の道は自分で選ぶ～

独立志向の方、自分の進む道を自分で決めたいという方を応援する税理士の林さんが運営するブログです。

独立開業時に選んだ格安レンタルオフィスという選択のよかったところ・悪かったところより

こちらの先生は開業から約2年間、レンタルオフィスを借りていたようです。
良かった点と、いまいちだった点を記載されていますが、軌道に乗るまでは格安レンタルオフィスにして、ある程度の収入が確保できるようになったら、もっと充実したサービスのあるレンタルオフィスへランクアップしたり、テナントビルへ引っ越しすればよいのではないかと結んでおられます。

②大阪市中央区の女性税理士☆まいこのブログさん

ひとり女性税理士に便利なレンタルオフィス。1年間利用した感想より

総論として、月々の固定費はかかるものの、「借りてよかった。」と評されており、その理由として、初めてお会いする方との面談場所に困っていたこと、女性ということもあり、一人のオフィスはセキュリティに不安があったことなどをあげられています。
また、同じオフィス利用者との交流があることなども、借りてよかった点として紹介されています。

③税理士事務所開業までのブログさん

レンタルオフィスで士業開業より

こちらで紹介されているレンタルオフィスは、パーティション等で区切られている簡易的な場所のようです。そのためセキュリティの問題を指摘されています。
（レンタルオフィスの定義は施設によって違いがありますが、例としてビステーションのレンタルオフィスは個室になっております。）
しかし、「いろいろなデメリットはありますが、私としましては積極的に考えたいと思います。」と結ばれています。

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税理士が開業する場合、必要なものは？その費用はどれくらい？

税理士の先生が開業する場合、いくらくらいの費用がかかるのでしょうか？
結論から言えば、一般的には、自宅開業など、ミニマムで考えるならば50万円程度で開業できる可能性があります。しかし、オフィスを用意する前提で考えると、100～150万円前後は必要になるでしょう。

必ず必要になる費用
・税理士会への入会金や会費等：合計約25万円前後
　内訳
　・税理士登録費用（登録免許税/手数料）約11万円
　・税理士会入会金（入会金、会館建設費、年会費）約15万円
　
税理士の先生が開業する場合、以下のようなものが必要になります。
・事務所
・職印
・名刺
・パソコン、プリンター
・スキャナー
・電話、FAX（最近は、番号転送サービスやFAXを導入しないケースも）
・複合機（必要に応じ）
・机、椅子
・書類棚
・ウェブサイト
・会計申告書ソフト

この中で、費用を抑えやすいものは、設備と、家賃（保証金なども含む）です。
設備に関しては、中古品を上手に使うという方法があります。中古品を活用することで、30％～50％程度費用を抑えることも可能です。

さらに、レンタルオフィスを活用するという方法の場合は、中古品を活用する以上にコストを抑えることができます。なぜならば、プリンターなどの複合機やインターネット環境、机、椅子などが備え付けになっており、そもそも新たに用意する必要がないケースがあるからです。
しかも、毎月の家賃も低く、保証金も賃貸オフィスに比べると、非常に安くなります。

新橋付近で賃貸オフィスを利用したケースと、ビステーション新橋を1人で利用した場合のオフィス・設備コストを具体的に比較すると次のとおりです。

例）
新橋などの駅近くで賃貸オフィスを構える場合
・毎月の家賃：最低毎月10～15万円程度
・保証金：家賃の6～12か月分程度（60万円～180万円前後）
・仲介手数料：家賃の1か月分程度
・設備：必要に応じ（20万円仮定）
・内装費：必要に応じ
年間で、約190万円～

ビステーション新橋のレンタルオフィスプランを一人で活用した場合
（ビステーション新橋を利用したと仮定）
・毎月の家賃：最低毎月約5.4万円～
・入会金、保証金、事務手数料：約13.5万円～
・仲介手数料：不要
・設備：不要
・内装費：不要
年間で、約78万円～

賃貸オフィスを借りた場合とレンタルオフィスを借りた場合で比較すると、約60％程度コストを抑えることができます。

税理士が開業する際に使える補助金や助成金は？

税理士として開業する場合、使える補助金や助成金もあります。

例えば、東京都で開業する場合は、東京都中小企業振興公社が助成する、創業助成金が利用できる可能性があります。

参考：創業助成金（東京都中小企業振興公社）┃東京都創業NETウェブサイト

また、新規に開業する場合などは、小規模事業者持続化補助金を活用できる可能性もあります。

参考：小規模事業者持続化補助金ウェブサイト

これら以外にも、補助金や助成金には、経済産業省系のもの、厚生労働省系のもの、国や市区町村などが実施する補助金や助成金などを活用できる可能性がありますので、調べてみると良いでしょう。

先輩税理士は、仕事がない状態を、どう打開している？

スタート時点は人脈やお金が不足することが一般的です。このような場合、先輩税理士は、どのように解決しているのでしょうか？

一般的には
・（前職がある場合）前職時代の伝手をたどる
・同業税理士のネットワークを活かす
・ウェブサイトで集客する
・SNSなどで告知する
・知人や友人に紹介依頼をする
・経営者会などに参加する
・DMを送る
といった方法が考えられます。

新規集客方法は、ビジネスモデルや、本人の特性によってもさまざまですが、この点レンタルオフィスなどのシェアオフィスには、賃貸オフィスと比較すると、優位性があります。
なぜならば、レンタルオフィスには、新規開業をする方など、多くの起業予定者や経営者が自然と集まるからです。
同じオフィスを使って、顔をあわせていたら、そこから仲良くなり、仕事になったという話も少なくありません。
レンタルオフィスなどのシェアオフィスは、「戦略的に」使うという方法もあり得ると言えるでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか？税理士の先生が開業する際、コストや利便性、戦略的な面から、レンタルオフィスは有力な候補のひとつになり得ると思います。一
方で、コワーキングスペースやバーチャルオフィスの利用は注意が必要なため、利用したい場合には、自宅を主たるオフィスにし、作業場所として利用するなどの方法が必要になるかもしれません。

長谷工が運営するシェアオフィス：ビステーション>>

この記事の監修者

峯クラウド会計事務所　代表税理士　峯　英之

キャッシュフローコーチ・融資コンサルタント

会計事務所と税理士法人で8年間の実務経験。税理士法人では、中小企業の税務サポート、上場会社の連結納税支援、信用金庫の相続税相談員などを担当。 キャッシュフローコーチ・融資コンサルタントとして創業期の経営者の資金調達や、キャッシュフロー改善サポートなども行う。
税法の中では、特に法人税務に強く、代表的な例としては、税法に無いスキームを構築し実行し約21,000,000円の節税に成功したケースや、税務調査で約33,000,000円の納税額を減らしたケースなどがある。

個人事業主と一人会社のサポートに特化し、マイクロ法人設立や副業法人設立に力を入れている。

https://minecloud.tokyo/about/profile/

この記事の執筆者

unite株式会社代表取締役 角田 行紀

起業支援、事業支援や、最適な士業の無償紹介、士業が講師を務める企業研修事業（主に法務・労務・税務・財務）、経営者や士業などが講師を務めるセミナー事業などを行うunite株式会社代表取締役。
多くの起業家からの相談や、士業による起業希望者へのアドバイス、自身の起業経験などを基に本稿を執筆。

https://www.unitenco.com/
https://cqree-holdings.jp/service/