【税理士監修】副業起業ならリスクヘッジ可能┃実事例、起業アイデアと、具体的な始め方

※こちらの記事は長谷工コミュニティが運営するビステーションのプロモーションを含みます。

起業したいけどリスクが怖い…。そんなときは、副業から始めるという方法があります。 この記事では、具体的なリスクと、その回避方法から、副業起業の具体的な始め方について、実事例を交えて、ご紹介させていただきます。

普通に起業する場合と、副業として起業する場合の違いとメリット・デメリットとは?

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普通に起業する場合と、副業として起業する場合の違いを確認するにあたって、会社員として働く場合、個人事業主(完全独立)として働く場合、会社員として働きながら副業として独立する場合、それぞれの働き方の特徴を確認してみましょう。

普通に起業する場合と、副業として起業する場合の違いとは?

会社員として働くことの5つの特徴
・毎月給与があり、安定
・税金や社会保険の手続き不要
・会社の意向などに沿って仕事をすすめる必要がある
・(大手企業などの場合)会社のブランドを使える
・失敗をしても、基本的に自分自身は損失を被らない
・節税や社会保険料のコントロールができない

個人事業主(完全独立)として働くことのの5つの特徴
・収入が不安定
・税金や社会保険の手続きが必要
・自分で意思決定でき、やりたいことができる
・(開業しばらく)ブランドがなく営業が大変
・失敗がダイレクトに影響する(個人事業主は無限責任となる)

会社員として働きながら副業として働くケースの5つの特徴
・毎月給与があり、安定しつつ、追加の売上を狙うことができる
・税金対応・確定申告が必要になる
・本業は会社の意向に沿って仕事をする必要があるが、副業は自由
・(大手企業などの場合)会社のブランドを使える可能性がある
・失敗をした場合、副業の部分については損失を被る可能性がある
・副業の顧客との打ち合わせは、夜や土日に限定されてしまうケースがある

普通に起業する場合と、副業として起業する場合のメリット・デメリット

会社員は安定していますが、収入などについては上限があります。
完全に独立する形で起業した場合、タスクが増えますが、収入の上限がなくなります。
会社員として働きながら副業として独立した場合、両方の良いとこどりが可能です。

メリット・デメリットを検討する場合、大きく分けて考えるならば、収入、税金や社会保険、仕事の意思決定、新規営業、お金・法律違反等のリスクの5つに分けることができます。 これを、表すると、以下のイメージとなります。

会社員 完全独立 副業起業
収入
上限がある。
✕~◎
リスクはあるが、上限もない。

副業部分については上限はないが時間的制約有り。
税金や社会保険
会社がやってくれる。

全て自分でやらなければならない。

会社員部分は会社がやってくれる。
仕事の意思決定 △~〇
会社や上司の意向に沿う必要がある。
ただし、大きな仕事ができる可能性もある。

全て、自分で意思決定ができ、やりたい事ができる。

副業部分については、自分で意思決定ができ、やりたい事ができる。
新規営業
会社のブランドを使える可能性がある。

自分の実力で勝ち取る必要がある。

一部、会社のブランドを使える可能性があるが、原則、実力で勝ち取る必要がある。
お金、法律違反等のリスク
基本的に、個人では負わない。

リスクは全て、自分で負う必要がある

副業部分については、リスクを負う必要があるが、お金の問題は一定クリアできる。
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副業として起業した場合、想定できるデメリットとは?

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副業として起業した場合に想定できるメリットとしては、以下のようなものがあります。

・(副業禁止の会社の場合)会社規程違反リスク
・オーバーワーク/キャパオーバーリスク
・本業への悪影響リスク
・法的なリスク
・税務への対応
・失業保険

以下で、それぞれに解説します。

(副業禁止の会社の場合)会社規程違反リスク

最近は、副業を解禁していく動きがみられますが、それでも経団連の調査によれば、約半数の企業が副業を禁止しています。
勤務先が副業を禁止している場合、就業規則違反となり、最悪の場合は懲戒処分や解雇のリスクとされるリスクがあります。
また、言わなければバレないだろうと、内緒で副業をされる方もいらっしゃいますが、住民税や社会保険料などから、副業をしていることが、勤務先(本業)の会社に知られるケースは少なくありません。

参考:「副業・兼業に関するアンケート調査結果」 | 週刊 経団連タイムス

オーバーワーク/キャパオーバーリスク

本業と副業の両立は時間的・体力的な負担が大きくなりがちです。 本来は、休息に充てていた時間を削るということになりますので、自分にどれくらいの余力があるのか、自分自身で管理をする必要があります。

本業への悪影響リスク

上記の、オーバーワーク/キャパオーバーリスクと重なりますが、オーバーワーク/キャパオーバーとなってしまった場合、睡眠時間を削る必要などが出てくる可能性があります。 こうなると、本業のパフォーマンスが落ちるなどのリスクとなってきます。

法的なリスク

副業で実施していることであっても、法的なリスクは発生します。きちんと事前に契約書を締結しておく必要がありますし、契約書を締結していたとしても、法的リスクは発生する可能性は十分にあります。

税務への対応

副業をした場合、どのような税金を払う必要があるのかも確認しておく必要があります。基本的に、副業をした場合、確定申告が必要になり、税務処理や経理作業の負担が増します。

失業保険

会社員の方が、なんらかの理由で離職した場合、一定の要件を満たせば失業保険を受け取ることができます。 ただし、副業をしていたケースにおいては、失業保険(基本手当)は受け取れません。これは、副業として行っている事業を通じて収入を得られるのであれば、失業状態とはみなされないからです。(副業の規模が小さい場合は失業保険を受け取れる可能性もあります。)

また、ほかにも、副業としてやろうとしている事業の内容によっては、初期投資が必要なリスクなどもあります。

会社にバレるリスクは?┃副業起業した場合の想定デメリットと回避策

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先ほど、ご紹介したとおり、まだまだ多くの企業では、副業を禁止しています。
企業側としては、情報漏洩リスクや労務管理の煩雑化、人材流出リスクや慣例などから副業を認めないとするケースが多いようです。
副業を禁止されている企業で副業をした場合、就業規則違反となり懲戒規定に基づき、各種懲戒をうけることになってしまいます。下手をすると解雇ということもありえますので、注意が必要です。

事実上、会社に内緒で副業をすることはできますし、副業用に法人を設立してしまうという方法もなくはありませんが、ウェブサイトや、ヒトの噂、市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書などによって、会社にバレてしまうケースは少なくありませんので、おススメしません。

会社にバレるリスクの回避策の例

会社にバレることがリスクとなる場合には、
①上司などに相談し、会社を説得する。
②転職してから副業をする。
のいずれかの方法を選択するのが良いでしょう。
また、ケースとしても多くはなく、「本業+副業」という形態からは離れてしまいますが、本業自体を、雇用契約ではなく、業務委託契約とするという方法もありえます。
いずれにせよ、会社に内密に副業をするのではなく、きちんとした手続きを経て副業を行う方が良いでしょう。

税金は増える?節税策は?┃副業起業した場合の想定デメリットと回避策

当然のことですが、課税所得が増えれば、税金も増えます。課税所得は、副業によって得た所得(利益)と、本業の給与との合算です。課税所得が増えれば、所得税や住民税が上がる可能性があります。

副業により税金が増える場合の回避策の例

節税施策としては、次のようなものがあります。
・必要経費をきちんと計上する
※副業で必要となった経費の計上(副業用パソコンやスマホ代、交通費や通信費、ウェブサービス利用料、きちんと分けることができる場合は自宅の一部などの経費化が可能な場合もあります。)
・赤字の場合は、損益通算を活用する
・青色申告を活用する
・ふるさと納税を活用する
・iDeCoやNISAなどを活用する
・副業法人を設立し、副業法人で副業収入を計上する

税金、社会保険、法律など、士業へ相談をご希望の場合はこちらから。
無料で、ご紹介させていただきます。

資金調達の難しさ対策は?┃副業起業した場合の想定デメリットと回避策

副業の場合、完全に独立するケースと比べると、資金調達が難くなりがちです。これは金融機関側からすると、いくつかの理由があります。例えば、あくまで「副業」であるがゆえに「本気度」を疑われますし、時間的な制約があるためスケールの限界があることなども、その要因となります。
また、これは副業に限りませんが、個人事業主は、法人と比較すると資金調達は難しくなりがちです。

副業での資金調達の難しさの回避策の例

ただし、一切の資金調達ができないわけではありません。政府系の金融機関である日本政策金融公庫の場合、副業で融資をしてくれる可能性があります。
また、その他にも、いくつかの方法が考えられます。

・日本政策金融公庫を利用する
※完全独立で起業する場合と同じですが、実績と準備(・十分な自己資金を用意する、・具体的で現実的な事業計画書を作成する、・創業者自身の実績や経験や能力をアピールする、・資金使途を明確にし返済可能性を示す、・必要書類を正確に準備するといったことが大切です。)が必要です。特に、自己資金については借りたい金額のミニマムでも10%程度は必要であると考えておきましょう。
また、借入を行わずにスモールで副業をスタートさせておき、実績を積んでおくことで、借入をしやすくするという方法もあります。

その他の方法の例

・家族・知人からの借入・贈与:最も現実的な方法です。
・地方銀行・信用金庫の融資:可能性がないわけでは
・クラウドファンディング:事業内容によっては有効な手段になります。
・不用品売却・現物出資:持っている資産を売却するという方法です。
・知人経営者等からのエンジェル出資:お知り合いにいる場合、相談してみても良いでしょう。
・補助金/助成金:副業かつ個人事業の場合は、法人などと比較すると選択肢が狭くなりますが、探せば該当するケースもあります。

その他の方法の例(番外編)

・ベンチャーキャピタル・ファンド:可能性ゼロではないですが、難しいでしょう。
・ファクタリング、個人向けローン・カードローン:特に、副業開始時の利用はおススメしません。

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ワークライフバランスは?┃副業起業した場合の想定デメリットと回避策

副業で働く時間は、本来休息だった時間です。仕事を詰め込みすぎてしまうと、ワークライフバランスがとれなくなり、場合によっては本業にも悪影響をきたしてしまいます。

副業でワークライフバランスが崩れるリスクへの回避策の例

・副業時間にあてる時間とを週に〇時間以内と決めておく
・カレンダーなどに、プライベートの予定スケジュールを入れておく
・家族の理解を得られるように、事前に、副業について話しておき、理解を得ておく
・「やらないこと」を決めておく
・特に睡眠時間は、アプリ等を使って、どのくらい寝れているのかを記録しておく
特に、睡眠時間が短くなりすぎると、心身の健康を害してしまうリスクが高くなります。

睡眠と心身の健康:井谷修「睡眠と心身の健康」日本大学医学部社会医学系公衆衛生学分野(2020)

「睡眠時間(特に6時間未満)は、死亡リスクを有意に高めることがシステマティックレビューおよびメタアナリシスで示されています。短時間睡眠の人は通常睡眠者に比べて死亡の相対危険度が1.12(95%信頼区間1.08–1.16)と高く、糖尿病・高血圧・心血管疾患・脳卒中・冠動脈疾患・肥満などの発症リスクも有意に上昇していました。」
など、睡眠不足による健康被害を調べた論文には枚挙にいとまがありません。睡眠時間を削っての副業は避けた方が良いでしょう。

副業起業で成功している実事例やおすすめの方法は?

ここでは、副業起業で成功された実事例や、おススメの方法をご紹介させていただきます。
※実事例については、小規模事業者白書2019の各ページを参考に筆者作成

副業起業で成功されている実事例①

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和歌山県和歌山市の一般社団法人フクラボ(従業員1名)の事例
業種:障害者雇用や障害福祉サービス事業所設立などに関するコンサルティング

┃澤田代表の起業を検討までの経緯
・大学卒業後、東京の大手IT企業でシステムエンジニアを経験。
・和歌山県の社会福祉法人を経由して県内で職業訓練を行う企業に転職。
職業訓練を行う企業では、障害者向けの職業訓練を行う新規事業の立ち上げを経験し、また、同社での経験のほか、若者向けの仕事や働き方を学ぶイベントを実施するNPO団体の立ち上げの経験を積む中、自らの手で障害福祉の分野で新しいビジネスを始めたいという思いが強まり、起業を考えるようになったそうです。

┃起業の前に、副業を経験
しかし、いきなりの起業はリスクが高いと判断し、副業としてインターネット記事を執筆する活動を始めた。当時の本業や現在の業務内容とは関係のない記事の執筆業務ではあったが、澤田代表は、この副業経験により仕事を獲得し完遂させる自信と事業運営の経験とノウハウも得たそうです。

┃フリーランスとしての独立と人的なネットワークの拡大
その後、起業で実現したいのは、障害者の雇用機会を増やすことと決め、県内では珍しい障害者支援を行うフリーランスとして、2016年に事業を開始。起業の半年前から相談を行っていた和歌山県よろず支援拠点からのアドバイスを受けて、人的なネットワークを広げるために中小企業家同友会に加入。それがきっかけで、青年会議所への加入にもつながり、さらに人的ネットワークは広がり、障害者雇用関連のセミナー開催などを通じて顧客開拓の間口を広げることにも成功。
また、創業資金を調達する際には、同拠点の協力のもと事業計画書を作成し、地元の銀行からの融資も得られ、その後、同行とは、取引先を紹介してもらえるような関係にも発展しているそうです。

┃事業の法人化
2017年には、将来的な事業拡大を見据えて事業を法人化。現在では、自らも障害者雇用を実践。また、2018年にはIT企業での業務経験と障害福祉での業務経験をいかして、和歌山市から障害者福祉情報サイトを構築する事業を受託。今後は、障害者の職業紹介や障害者アートの商業活用を行うなど、事業を広げていく方針。「国内の人手不足はますます深刻化しているが、障害者の方々が働き先を見付けることはまだまだ難しいので、民間企業での障害者の働き先を増やしていきたい。障害福祉の領域でソーシャルビジネスを確立したい。」とお話されています。

小規模企業白書2019 事例2-2-5:一般社団法人フクラボ(121頁)を参考に筆者作成

副業起業で成功されている実事例②

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神奈川県横浜市のバタフライボード株式会社(従業員なし、資本金500万円)
業種:携帯性・拡張性・共有性・保存性・耐久性という特徴を有するホワイトボードと極細マーカーを開発・製造・販売

┃副業に至るキッカケ
社長の福島英彦氏が起業したきっかけは、前職の音響メーカーでの部署異動である。音響エンジニア歴が長く、多くの人とコミュニケーションを取りながら仕事を進める経験が少なかった同氏は、マーケティングやプロダクトマネージャーの職務を担当することになり、「コミュニケーションを円滑にするために、どこでも使えるホワイトボードが欲しい。」と思いを抱くようになったそうです。
そこで、自身の欲しいホワイトボードを具現化すべく、2013年7月から就業後の時間や週末を活用し、副業として製品開発を開始したそうです。

┃副業から本業へ移行した経緯
最初の試作品は量産性がなかったため、生産をしてくれる工場が見付からなかった。そこから何度となく試作を繰り返し、マグネットでつながるヒンジ機構を閃き、量産可能な構造で特許を取得。商品コンセプトと特許技術の優位性を確信し、再度大手メーカーや中小規模の工場に量産化の相談をしたものの、なかなか市場性を認められず、引き受けてもらえなかったようです。
この障壁を乗り越えるべく、福島社長は米国のスタートアップ企業が新しい製品開発の資金調達にクラウドファンディング(以下、「CF」)を活用している事例を知っていたため、自身も国内のCFに挑戦し、結果として800名から約300万円の資金調達に成功。これにより、生産委託先が条件としてきた市場の確保を満たすことができ、初の製品供給に漕ぎ着けたそうです。
その後も、CFで得た顧客からの意見を参考に、極細マーカーの開発や耐久性向上といった改良に取り組み、再度CFに挑戦するなど、成功を重ねた(2回目は海外のCFで約500万円、3回目は国内のCFで約1,500万円を調達)。福島社長は、開発を始めてから法人設立まで約1,500日に渡り、地道な製品改良を積み重ねた結果、事業化に自信を持つことができ、本業移行を決断するに至ったと話されています。

┃今後の展望
事業を本格化した現在では、「より柔軟なものづくりによって新しいものが生み出せる環境を実現し、世の中を良くしていきたい」というビジョンを胸に、今後の事業拡大に向けアクセルを踏むタイミングを計っているとのこと。

福島社長は、「自分のような普通のサラリーマンでもやりたいことを具現化できる。起業することで、その後の人生にも有益である新たな人脈を広げることができた。」と語っています。

小規模企業白書2019 事例2-2-6:バタフライボード株式会社(122頁)を参考に筆者作成

副業起業で成功されている実事例③

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石川県金沢市のWA babywrap(従業員なし、個人事業者)
業種:オリジナル抱っこ紐の企画・販売

┃副業に至るキッカケ
元々看護師であった代表の須佐瞳氏は、長男出産前の産休中に「もっとシンプルな抱っこ紐で、育児を楽に、楽しくテンションが上がるものにしたい。」と考え、2015年からオリジナル抱っこ紐を作り始めたそうです。

ある日、自作の抱っこ紐を着けて出掛けていたところ、ママ友から「私にも作って欲しい。」と依頼されたことをきっかけに、副業として制作・販売を開始。当初は趣味感覚で始めて、現在の形になるまで3か月、素材の吟味に2年を要したそうです。その後、口コミやSNSの活用などにより徐々に注文が伸びて行き、須佐代表のみでの対応が困難となっていたが、「私の抱っこ紐で子育て支援をしたい。」という経営理念とも言うべき強い思いが支えとなり、事業を継続していたようです。 その頃から、「本格的に事業化し、きちんとしたものを作りたい。」と思いが芽生え、事業を通じて構築した人脈に加え、発明協会に特許出願、よろず支援拠点に販路開拓や生産委託の相談を行うなど、支援機関も積極的に活用し、事業活動を強化。 須佐代表は「自分が本当にやりたいことや経営理念を深めることに加え、地元新聞などメディアへの露出の提案や生産委託先の紹介など、よろず支援拠点には適切な相談対応をしてもらえた。」と当時を語る。その後、更なる注文増加にも恵まれ、やりがいが増す一方、副業での事業継続に限界を感じていたそうです。

┃完全独立のキッカケ
転機を迎えたのは2018年11月に石川県への転居が決まったことだったそうです。既に本業の看護師以上の収入が期待できるようになったこともあり、抱っこ紐の事業を本業に移行する決意。事業を本格化した現在は、須佐代表自身が企画デザインや広報に今以上に専念するため、製造・販売業務を委託できる新たなビジネスパートナーを見つけて、事業をさらに拡大していく方針とのこと。

須佐代表は、「想いがあれば人はつながる。考え過ぎないで、まずはやってみることが重要。自らが動き、支援機関を始め周囲の協力を得ることで、自分が本当にやりたいことは実現できる。」と起業を目指す人にメッセージを送られています。

小規模企業白書2019 事例2-2-7:WA babywrap(132頁)を参考に筆者作成

副業起業でおすすめの方法は?

副業から始める起業は、リスクを抑えながら自分のビジネスを育てることができる手法です。

リスクを減らすには
・在庫が不要
・家賃が不要または少額で済む
・資本が少なくて良い
などの条件を満たしていると良いでしょう。更に利益率が良ければ(専門性が高い場合などは利益率が高くなります。)、ベストです。

具体例は以下のとおりです。(3つの条件を全て満たさないケースも含みます)

・Webライター(記事執筆、コンテンツ制作)
・Webデザイナー(ホームページやバナーなどのデザイン)
・プログラマー/エンジニア(システム開発、アプリ制作)
・アフィリエイター/ブロガー(広告収入型のブログ・サイト運営)
・コンサルタント(経営・IT・専門分野のアドバイス)
・動画編集者/動画配信者(YouTube、TikTokなどの動画制作・配信)
・SNS運用代行者(企業や個人のSNSアカウント運用)
・イラストレーター/漫画家(イラストや漫画の制作・販売)
・翻訳・通訳者(語学スキルを活かした翻訳・通訳)
・オンライン秘書(事務サポート、スケジュール管理など)
・オンライン家庭教師/講師(学習指導、資格講座などの提供)
・ハンドメイド作品の販売(アクセサリーや雑貨などの制作・販売)
・ネットショップ運営(自作商品や仕入れ商品のネット販売)
・個人輸入・輸出(海外との商品の売買)
・マーケター(商品やサービスのマーケティング支援)
・カスタマーサポート(在宅での顧客対応業務)
・コーチング(個人や企業への成長支援)
・小売業(ECサイトや実店舗での商品販売)
・配送業・運送業(個人宅配や運送サービス)
・せどり・転売(中古品や仕入れ品の再販売)

ぜひ、参考になさってみてください。

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副業起業でも使える補助金ってある?

会社員が副業として起業した場合でも利用できる可能性のある補助金や助成金はあります。
ただし、前提として、税務署に「開業届」を提出していること、事業収入があること(または見込があること)などは必ず必要となりますので、注意が必要です。

具体的には、以下のようなものがあります。
また、以下に記載したもの以外にも使えるものがあるケースがありますので、探してみると良いでしょう。

1. 小規模事業者持続化補助金(一般型)

対象:開業届を提出し、個人事業主として事業収入がある(または見込みがある)人
特徴:販路開拓や業務効率化などの取り組みに利用可能
補助額:最大50万円(要件により最大200万円)補助率2/3
条件:経営計画書の作成、商工会議所などの助言が必要
その他:創業型の場合、最大200万円(要件により最大250万円)補助率2/3

参考URL
小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)(2025年6月現在)
小規模事業者持続化補助金(創業型)(2025年6月現在)

2. IT導入補助金

対象:ITツールやシステム導入による業務効率化を目指す中小企業・小規模事業者・個人事業主
特徴:会計ソフトやECサイトなどのIT導入(オンラインビジネスやデジタル化等)
通常枠、通常枠の他、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠なども
補助額:1プロセス以上5万円以上:150万円未満、4プロセス以上:150万円以上450万円以下
補助率1/2以内(3か⽉以上地域別最低賃⾦+50円以内で雇⽤している従業員が全従業員の30%以上であることを示した場合の補助率は、2/3以内)
条件:対象となるITツール(ソフトウェア、サービス等)は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開(登録)されているものである必要あり

参考URL
IT導入補助金2025(2025年6月現在)

3.各自治体の創業・起業支援補助金(地方自治体独自の補助金や助成金)

補助額:内容・地域により異なる
対象:都道府県や市区町村等が定めた要件に合致する創業者(副業でも対象のケースも)
用途:設備費、広告費、店舗改装など(各地方自治体によって異なる)

参考URL
東京都 創業助成事業

まとめ

いかがでしたでしょうか?起業したいけれど自信がない場合には、ご紹介したとおり、副業からの起業をおススメいたします。 ただし、副業からであっても、準備は必要です。例えば、以下のような点は、副業を開始する前に、よく確認しておくとよいでしょう。

・ 勤務先の副業可否を確認した
・ 本業に支障がない時間で副業できる
・ 税金・社会保険の知識がある
・ 副業で失業保険に影響しないか確認済み
・ 補助金や融資制度を調べた

税金や社会保険、資金調達については、専門家である士業へ相談するという方法も考えられます。士業の先生の無料紹介も可能ですので、ご希望の場合は、以下のフォームからお問合せください。

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この記事の監修者

峯クラウド会計事務所 代表税理士 峯 英之

キャッシュフローコーチ・融資コンサルタント

会計事務所と税理士法人で8年間の実務経験。税理士法人では、中小企業の税務サポート、上場会社の連結納税支援、信用金庫の相続税相談員などを担当。 キャッシュフローコーチ・融資コンサルタントとして創業期の経営者の資金調達や、キャッシュフロー改善サポートなども行う。
税法の中では、特に法人税務に強く、代表的な例としては、税法に無いスキームを構築し実行し約21,000,000円の節税に成功したケースや、税務調査で約33,000,000円の納税額を減らしたケースなどがある。

最近では、個人事業主向けにマイクロ法人と個人事業主の二刀流を使った国民健康保険料・国民年金保険料の削減、1人社長に特化した節税と戦略構築、副業法人を活用した副業マンのサポート、に力を入れている。

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この記事の執筆者

unite株式会社代表取締役 角田 行紀

起業支援、事業支援や、最適な士業の無償紹介、士業が講師を務める企業研修事業(主に法務・労務・税務・財務)、経営者や士業などが講師を務めるセミナー事業などを行うunite株式会社代表取締役。
多くの起業家からの相談や、士業による起業希望者へのアドバイス、自身の起業経験などを基に本稿を執筆。

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