【税理士監修】個人事業主も名刺があった方が良い？名刺を作る際の注意点は？リスクはある？

※こちらの記事は長谷工コミュニティが運営するビステーションのプロモーションを含みます。

個人事業主として独立する場合、名刺は作成した方が良いか悩んでいませんか？実務経験に基づき、個人事業主が名刺を持つメリット、作成時の注意点、そして気になるリスクについて、税理士監修のもと解説します。信頼性を高め、ビジネスチャンスを広げるための名刺作成のポイントが分かります。

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個人事業主も名刺があった方が良い？

結論からお伝えすると、業種にもよりますが、個人事業主も名刺があった方がよいでしょう。
例えば、営業先、発注先の方とお会いしたと想像してみてください。
現代の日本の商習慣では、初対面の場合、挨拶を交わすとともに名刺交換をすることが一般的です。このときに、名刺がないと、少し気後れしてしまいませんか？
このように考えると、人と会うことが想定される場合には、名刺はあった方が良いと言えるでしょう。

個人事業主が名刺を作っておくことには、メリットも多いですが、デメリットもありますので、以下で解説します。

個人事業主が名刺を作ることのメリットとデメリットは？

個人事業主が名刺を作ることについてのメリットとデメリットは、おおまかに考えると以下のとおりです。

名刺を作成しておくメリット

・信頼性の担保
・話すキッカケを提供できる
・自分の強みを伝えやすくなる
・自分の連絡先を、相手に伝えやすい/残しておいて貰えやすい

信頼性の担保
先ほど、ご紹介したとおり、初対面の方に会った場合、名刺交換をすることが一般的です。
名刺を準備できているということはビジネスの準備ができているということです。
名刺があることによって信頼性が飛躍的に向上するということはありませんが、信用性の低下を防ぐことにつながりやすいでしょう。

話すキッカケを提供できる
初対面の方と会った際、何から話そうかと戸惑ってしまうこともあるかもしれません。
名刺には、どのような仕事をしているか、どこを拠点としているかといった情報を記載することが一般的ですが、ここから、話が広がるケースも少なくありません。

自分の連絡先を、相手に伝えやすい/残しておいてもらいやすい
初めての方とお会いして、その場であえて連絡先を交換するケースは少ないと思います。一方、名刺であれば、渡すだけですので、相手に自分の情報を提供しやすくなり、ビジネスに繋がりやすくなります。

自分の強みを伝えやすくなる
名刺を工夫しておくことで、自分の強みを伝えることができます。
例えば、保有している資格や、実績、略歴などを記載しておくという方法が考えられます。実績については、独立前の実績も記載できるケースもあるでしょう。

名刺を作成するデメリット

・（自宅を拠点にしている場合）自分の個人情報の流出リスクがある
・デザインなど、作成のための手間や費用がかかる
・名刺1枚ごとに紙代、印刷代がかかる

（自宅を拠点にしている場合）自分の個人情報の流出リスクがある
自宅を拠点にしている場合、連絡先や郵便物の発送先として、自宅住所などを記載するケースが考えられます。この場合、個人情報の流出リスクが発生します。

デザインなど、作成のための手間や費用がかかる
名刺のデザインなどが自分でできない場合、費用が必要となります。

名刺1枚ごとに紙代、印刷代がかかる
名刺1枚ごとに、紙代、印刷代が必要となります。

個人事業主が名刺を作った場合のデメリットの対策は？

先ほど、ご紹介したとおり、個人事業主が名刺を作ることには、デメリットもありますが、それぞれに対策を講じることができます。

【再掲】名刺を作成するデメリット

・（自宅を拠点にしている場合）自分の個人情報の流出リスクがある ・デザインなど、作成のための手間や費用がかかる ・名刺1枚ごとに紙代、印刷代がかかる

以下で、それぞれの対策等についても、ご紹介いたします。

（自宅を拠点にしている場合）自分の個人情報の流出リスクがある
郵送先を明記する必要があるなど、どうしてもどこかの住所を書く必要がある場合、自宅住所を名刺に記載するケースがあります。 このような場合は、バーチャルオフィスや、コワーキングスペース、レンタルオフィスといったシェアオフィスを活用するという方法が考えられます。このような場所を借りる場合は、将来の法人化も見据えて、法人登記もできる場所を最初から選んでおくと、移転の手間もなく便利です。また、住所を記載せずに、メールアドレスや電話番号のみを記載する方法も考えられます。

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デザインなど、作成のための手間や費用がかかる
デザイナーやデザイン会社に依頼すると、キレイなデザインの名刺ができますが、数千円から数万円程度の費用が必要になります。
一方で、インターネット上には、デザインのテンプレートもありますので、そのようなテンプレートを使ったり、AIを活用することで、費用を抑えることもできます。

名刺1枚ごとに紙代、印刷代がかかる
名刺1枚ごとに数円～数十円の費用が必要となります。
費用を安く抑えるためには、格安の印刷サイトなどを利用する、自宅で自分で印刷をするといった方法も考えられます。
また、最近は、電子上での名刺交換のみにする方もいらっしゃいます。この場合、印刷費用はかかりません。

個人事業主は、名刺に何を書いておくべき？

個人事業主は、名刺に何を記載しておくべきか、悩んでしまう方もいらっしゃるでしょう。
必須の情報と、必要に応じて、記載しておくと良い情報がありますので、以下に解説します。

名刺に記載しておくと良い情報（必要度高）

・氏名
・屋号
・肩書
・保有資格
・住所
・電話番号
・メールアドレス
・ウェブサイト
・SNS

氏名
本名の方が多いかと思いますが、ビジネスネームの方もいらっしゃいます。また、女性の場合、旧姓のままとする方もいらっしゃいます。このあたりは、いずれを選択しても特に問題ないでしょう。ただし、統一されていることは必要です。例えば、名刺の名前と、ウェブサイトに記載する名前がバラバラだと、相手を混乱させてしまい、信用度が落ちてしまいます。

屋号
屋号とは、たとえば、「〇〇事務所」「スタジオ」「〇〇商店」のような、個人事業者の方が使用する商業上の名のことです。
屋号はなくても、問題ありませんが、屋号があることによるメリットもあります。屋号をつけている場合は、名刺にも、記載しておくと良いでしょう。また、屋号には注意点もあります。そのあたりについては、以下の記事もご参照ください。

【税理士監修】屋号とは？個人事業主が知っておきたい屋号の決め方や、注意点とは？

肩書
「代表」「店長」「所長」など事業や立場にふさわしい肩書き、もしくは、職種などを示す「デザイナー」「税理士」などの職種名を記載しておくと良いでしょう。
なお、「代表取締役」という肩書は、会社法上のものであり、個人事業主は使えないことには注意が必要です。

保有資格
保有資格は、積極的に書いておくと良いでしょう。〇〇の専門家であるということを明示できます。

住所
住所は、郵便物の送付先等で必要になるケースがあるため、記載がある方が望ましいです。
自宅住所などを記載したくない場合は、バーチャルオフィス（住所利用ができるところ）、コワーキングスペース、レンタルオフィスなどのシェアオフィスを活用すると良いでしょう。

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電話番号
電話番号は、携帯電話の電話番号に加え、03番号など、固定電話の番号があると信用度があがります。

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メールアドレス
メールアドレスは、フリーメールだけでも良いですし、事業に関するドメインを取得して記載しても良いでしょう。

ウェブサイト
ウェブサイトのURLや、QRコード等を記載しておくと良いでしょう。ウェブサイトがない場合、最近は、ご自身で手軽に作る方法もありますので、調べてみても良いでしょう。

SNS
SNSでの集客を積極的に行っている場合は、特に記載しておくと良いでしょう。こちらもQRコードなどにしておくか、短くて検索しやすいものにしておくと良いでしょう。 複数のSNSを運用している場合、まとめリンクなどを活用する方法も考えられます。

名刺に記載しておくと良い情報（必要度中～低）

・名前のふりがな
・事業内容/実績/事業の特徴
・顔写真や似顔絵

名前のふりがな
名前には、ふりがながあると良いでしょう。
例えば、筆者は「角田」という名前ですが、読み方が複数（かくた、つのだ、かどた等）あり、相手が混乱しやすいです。このような場合は、ひらがなや、ローマ字で補足してあると親切です。

事業内容/実績/事業の特徴
どのような事業を行っているか、端的に記載しておきましょう。また、実績がある場合は、併せて記載しておくと良いでしょう。（例：○○件のウェブサイト作成実績等） また、事業に特徴がある場合は、併せて記載しておくと良いでしょう。

顔写真や似顔絵
ここは、好みになりますが、顔写真や似顔絵を記載する方もいらっしゃいます。イラストレーターさんに顔写真を渡して作成してもらう方法のほか、最近はAIを使って、自分の写真から似顔絵を作成する方法もあります。

個人事業主の名刺に、会社名は付けられる？屋号がないリスクは？

個人事業主の名刺には屋号を記載できます。屋号とは、個人事業者の方が使用する商業上の名のことです。
「〇〇デザイン事務所」「〇〇税理士事務所」「〇〇スタジオ」「〇〇商店」のような名称が、これにあたります。

一方、「〇〇株式会社」といったような会社名とは、法人の名称です。個人事業主なのに、法人であると誤認させてしまう名称をつけることはできません。

ほかにも、誤認されるおそれのある文字・名称の使用は禁止されています。（例：他者の商品やサービス・会社名などと似た紛らわしいもの、実際に提供しているサービスと屋号が著しく異なるもの、「銀行」や「保険」「信託」など各業法等による制限があるもの。）

【税理士監修】屋号とは？個人事業主が知っておきたい屋号の決め方や、注意点とは？

個人事業主の名刺に、肩書はあった方が良い？

個人事業主の名刺に肩書きを記載することは、非常に有効ですので、肩書を付けた方が良いでしょう。

個人事業主が肩書を付けた方がよい主な理由

・職種や立場を明確に伝えられる
・信頼性・信用度が上がる
・自己紹介や会話のきっかけになる
・ブランディングや印象付けに役立つ

職種や立場を明確に伝えられる
肩書きを記載することで、どのような職種・役割なのかが一目で分かり、相手に自分の業務内容や専門性を伝えやすくなります。

信頼性・信用度が上がる
名刺に肩書きや事業内容、実績などを記載することで、相手からの信頼を得やすくなります。

自己紹介や会話のきっかけになる
肩書きがあることで、口頭での自己紹介を省略できたり、名刺をきっかけに仕事の話がしやすくなり、商談の時間を有効活用できます。

ブランディングや印象付けに役立つ
名刺は自分自身のブランドを表現するツールでもあり、肩書きがあることで相手の記憶に残りやすくなります。

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個人事業主の名刺に、ロゴを載せる効果は？

ロゴは、記憶に残りやすく、差別化の要因にすることができます。
また、事業を大きくしていった場合、ロゴは差別化の要素ともなります。
従って、ないよりはあった方が良いと言えるでしょう。
デザイナーに依頼する方法のほか、AIで作成する方法も考えられます。

ただし、既存ロゴを模倣する行為は、商標権を侵害することになりかねません。
他社のロゴに似すぎていないか等は、よく確認しておく必要があります。
例えば、Google画像検索ページでカメラアイコンをクリックし、ロゴ画像をアップロードすると、似た画像が一覧で表示されます。
また、「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」などで、商標調査をしておくと、より確実です。
商標調査の種類としては、主に「文字商標調査」と「図形商標調査」があります。
ただし、調査結果は、調査実施者のスキルに依存してしまうことがありますので、不安がある場合には、弁理士など、知的財産に詳しい専門家に相談すると良いでしょう。
なお、自分でロゴを作る場合には、使用するフォントや素材が商用利用可能かについても併せて確認が必要です。

個人事業主が名刺を作った場合、これは経費にできる？勘定科目は何になる？

業務上で必要な名刺を作成する場合、名刺は事業を行う上で必要なものであり、かかった費用は経費として計上できます。

名刺代の仕訳には「消耗品費」「広告宣伝費」「印刷製本費」の勘定科目を使うことが一般的です。どの勘定科目でも問題はありませんが、一度使ったら同じ勘定科目を使い続けることで帳簿がすっきりと見やすくなります。 最も一般的なのは「消耗品費」などでしょう。

まとめ┃個人事業主も名刺があった方が良い？名刺を作る際の注意点は？

個人事業主も名刺を持つことは、ビジネス上の信頼獲得や営業活動の円滑化、自己紹介・コミュニケーションの効率化など多くのメリットがあります。名刺は自分や事業の情報を相手に伝えやすくし、仕事のきっかけや新たなビジネスチャンスにつながる重要なツールです。

一方で、名刺作成には個人情報の流出リスクや作成コストなどのデメリットもありますが、バーチャルオフィスの住所利用やテンプレート・格安印刷・電子名刺の活用などで対策が可能です。

士業のアドバイスが必要な場合は、士業への無償紹介も実施しておりますので、以下のフォームより、お気軽にお問合せくださいませ。

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