【税理士監修】兼業？独立？会社員が個人事業主となる際のポイントと、7つのリスク回避方法

※こちらの記事は長谷工コミュニティが運営するビステーションのプロモーションを含みます。

ここ最近、起業の方法が多様化しています。多くの企業で、副業を認めており（2022年の一般社団法人日本経済団体連合会の調査では53.1％の企業が社外の副業・兼業を認めている。）これに伴い、起業の方法や、会社員としての働き方も多様化しています。
そこで、この記事では、会社員をしながら兼業として働く場合と、会社員から個人事業主になる場合の両方の場面について、解説します。

参考：「副業・兼業に関するアンケート調査結果」 | 週刊 経団連タイムス

会社員と個人事業主（完全独立）の違いとは？どっちが得？税金は？社会保険は？

会社員と、個人事業主の違いは、さまざまありますが、大きくわけると以下の5点が各々の特長です。

会社員の5つの特長

・毎月給与があり、安定
・税金や社会保険の手続き不要
・会社の意向などに沿って仕事をすすめる必要がある
・（大手企業などの場合）会社のブランドを使える
・失敗をしても、基本的に自分自身は損失を被らない

個人事業主（完全独立）の5つの特長

・収入が不安定
・税金や社会保険の手続きが必要
・自分で意思決定でき、やりたいことができる
・（開業しばらく）ブランドがなく営業が大変
・失敗がダイレクトに影響する

総じて、会社員は安定していますが、得られるものについては、ある程度天井があります。一方、個人事業主（完全独立）など独立した以降は、リスクは大きいですが、天井はありません。
しかし、自分自身で事業を行うことは魅力的ですが、性格的にあう人と、あわない人がいることも事実です。また、どんなことをやりたいか？社会を変える大きな事業をやりたいと考えた場合は、会社員として実行した方が、実現しやすいケースもありますので、どちらがいいかは、よく検討する必要があると良いでしょう。

また、独立した場合は、税金や社会保険の手続きを自分で行わなければなりません。（税理士などの専門家に依頼してしまう方法もあります。）

税金について

まず、開業届の提出や青色申告承認申請書の提出をする必要があります。また、例年2/16～3/15までに確定申告をし、所得税などを納付しなければなりません。2023以降は必要に応じてインボイスや電子帳簿保存法にも対応する必要があります。（対応が遅れると税金を多く払うことになってしまうなどの税務リスクがあります。）

社会保険について

個人事業主は、国民健康保険や国民年金に自分で加入して、全額を自分で支払う必要があります。また、そのための加入手続きなども自ら行う必要があります。

【会社員をしながらの個人事業主】は最強？兼業する場合に確認しておきたい7点

上述させていただいたとおり、個人事業主として独立する場合の最大のデメリット/リスクは収入が安定しないことです。しかし、ここ数年、企業が兼業や副業を認めるケースが増えているため、このリスクをとらずに兼業で個人事業にチャレンジできるケースが増えています。そこで、兼業する際にポイントとなる7点を個別に確認していきましょう。

リスク

個人事業主になる最大のリスクは収入が不安定になることです。しかし、会社員として勤務しながら個人事業主として働くことができる場合、その最大のリスクをヘッジできます。
したがって、ほぼリスクなく、個人事業を開始することができます

スキル

自分自身で事業を行う場合、会社員とはまた違ったスキルが必要になってきます。この点、会社員としての働き方のみならず、副業・兼業でスキルを身に付けることができます。将来的に独立をしたい場合は、上述の通りノーリスクで個人事業をすることにより、将来の独立の予行練習をすることも可能になります。

収入

収入の面でも大きなプラスがあります。会社員としての収入のほか、自分自身が行う事業によって得られる収入がアドオンされるため、大きな収入アップにつながります。
また、固定収入を得ながら新しいビジネスのスモールスタートにチャレンジできることもメリットであると言えるでしょう。個人事業主一本だと日々の収入を稼ぐ必要があり短視眼的になりがちですが、兼業だと固定収入があるためマネタイズが長期になっても耐えられます。

税金

税金に関しては、プラスマイナス両方の側面があります。
プラスの面としては、経費計上ができるようになることです。例えば、個人事業に必要な商品を仕入れて、販売する場合、その商品を仕入れた経費は経費計上することができます。この点は会社員・サラリーマンにはできない大きな利点の1つと言えるでしょう。
また、確定申告控除の活用や、損益通算、赤字の場合の赤字繰り越しなどもケースによって、活用することも可能です。
ただし、何をどこまでやれるか？は違法にならぬよう、必要に応じて、税理士などの専門家へ相談すると良いでしょう。
マイナス面としては、開業届や、税務申告などをしなければならないという事務作業の手間が増えることです。

社会保険

会社員との兼業で個人事業を行う場合、基本的には、失業保険の給付対象外となります。
この点は、リスクであると言えるでしょう。
ただ、副業で稼いだお金は社会保険が課税対象外となるというメリットもあります。

時間

働く時間は、どうしても、長くなりがちです。勤めている企業から求められる成果を出しながら、自分の事業を行うことになりますので、この点は、事前に覚悟をしておく必要がありますし、家族への相談も事前にしておくと良いでしょう。

周囲の目と、場所の確保の必要性

会社員と個人事業主を兼用する場合にあるよくある失敗例としては、勤務先のオフィスで自分の事業を行ってしまい、上司や同僚など周囲の反感を買ってしまうと言うことです。当然のことながら、会社員としての勤務時間は会社員としてのみに使うべきです。この点を曖昧にしてしまうと、上司や周囲から大きな反感を買ってしまいます。
シンプルな解決策としては、自分自身でコワーキングオフィス等を契約し、作業場所を確保し、物理的な場所を変えてしまうという方法です。
物理的に場所を変えておけば、周囲の目は気にならず、自分の事業に集中することができます。

港区（新橋・赤坂）、新横浜、天神の長谷工コミュニティが運営する副業・兼業にも活用できるシェアオフィス

会社で内緒に、個人事業はできる？その方法とは？

2022年の一般社団法人日本経済団体連合会の調査では53.1％の企業が社外の副業・兼業を認めており、多くの企業が副業・兼業を認めていますが、それでも約半数は、副業・兼業を認めていないということになります。

では、会社に内緒で、副業をすることはできるのでしょうか？結論から申し上げると、「可能」です。しかし、バレてしまった場合のことを考えるとおススメしません。

例えば、多くの企業では、就業規則その他の規定で、競業避止義務という義務を課しています。これは、勤務先の会社と同じ事業や似た事業を個人でやってはならないことを明文化した条項であり、これに反した場合、解雇される可能性があります。
また、労務管理上の理由などから、会社が副業・兼業を禁止している場合も多く、これらのケースにおいても、懲戒規定には抵触してしまう可能性が高いと言えます。

従って、下手をすると、解雇などにより、兼業の最大のメリットである、収益源の確保が難しくなってしまうのです。
このような前提で考えると、きちんと勤めている就業規則を確認し、上長に相談し、会社に届け出をしてから副業・兼業をした方が良いと言えるでしょう。

逆に、今勤めている会社が副業・兼業が禁止の場合で、どうしても、副業・兼業をやりたい場合は、会社を説得する、転職してしまうなどの方法が考えられます。

なお、会社に内緒で副業をすることはできますし、副業用に法人を設立してしまうという方法もなくはありませんが、ウェブサイトや、ヒトの噂、市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書などによって、会社にバレてしまうケースは少なくありません。
特に、別の企業で副業をするようなケース（給料を貰うケース）の場合は、個人で、ビジネスをする場合と違って、住民税・事業税を自分で納付する方法に変更できないため、かなりの確立で会社にはバレてしまうリスクがあると覚えておくと良いでしょう。

参考：「副業・兼業に関するアンケート調査結果」 | 週刊 経団連タイムス

会社員を辞めて個人事業主になる際、失敗リスクを減らす7つのポイント

次に、会社を辞めて独立する場合を考えてみましょう。
さまざまな理由で、独立を考えると思いますが、多くの場合、独立の理由は、以下のようなものです。

よくある独立の理由

・人間関係の煩わしさがない
・収入を上げたい
・時間や場所に縛られない、自由な働き方をしたいし
・自分のアイディアで勝負がしたい
・自分がイニシアチブを持ってビジネスをしたい
・独立したいと思ったのに、独立しなかったら、後悔する

独立をするか否かの判断は、上記でご紹介したような独立の理由が、独立をするリスク（＝事業に失敗するリスクや、失敗後に就職・転職できないことにより収入を得られなくなるリスク）と比べて、大きいのか否かで、判断することが多いように思います。

また、独立後に失敗しないためには、次の7つのポイントは抑えておくとよいでしょう。

独立後の失敗を防ぐためにやっておきたい7つのこと

➀自分が行う予定のビジネスについて、成功確率をヒアリングする
自分の考えと、消費者の考えには乖離が出るケースがあります。これは、どのような人にも生じます。このギャップを埋め、成功確率を高くするには、人に聞きまくるという方法があります。
例えば、ラーメン屋を開業したいと考えている場合、自分で作り、自分は美味しいと思っている、そのラーメンは、本当に人が食べても美味しいのか？どのような立地であっても食べに来てくれるのか？をヒアリングするといった形です。
ヒアリングする人数は、数十人、できれば、数百人にヒアリングできるといいですし、知人だけではなく、知人のご友人や街頭インタビューなども活用し、バイアスがかからない方にヒアリングをしてもいいでしょう。

②似た事業をしている先行企業を探して真似られる点は真似ていく
自分のやりたいことと似た事業をやっている先行企業を探して、法律に反しないかたちで真似られる点は、真似ていきましょう。なぜならば、その場合、市場があることと、一定以上の成功確率のある事業であるということが実証されているからです。
まだ、世の中にない、革新的なアイディアで成功を納めたいと考える人も少なくないと思いますが、その事業を成功させるためには、認知をさせるだけでも莫大なコストがかかるということを認識しておいた方が良いでしょう。

➂ヒアリングによって出てきた数値を参考に事業計画を書く
事業計画を書いておくことは非常に大切です。計画がなければ、実行した施策が成功なのか失敗なのかの判断がしづらいからです。
実際の日々の業務にまで落とし込んでイメージをしつつ、最低でも月次の事業計画を書いておく必要があるでしょう。
頭の中で考えているだけでは、抜け落ちてしまうコストなどもありますので、税理士の先生など、事業計画の策定をサポートしてくれる専門家に相談するという方法も良いでしょう。

➃具体的なマーケティングプランを考えておく
起業直後に一番重要なことは集客です。しかし、多くの方が、ふわっとしたイメージで始めてしまっています。
自社の事業は、誰の何を、いくらで解決できるビジネスなのか？ペルソナ（想定顧客像）をしっかり立てて、その人がどこにいるのか？どのようにすれば、その人たちに、自社の情報が伝わるのか？をしっかりイメージしておきましょう。

例えば、飲食店であれば、店舗の立地は、マーケティングプランのうち、大きな要素を占めます。どのような人たちが住むエリアなのか？集まるエリアなのか？をよく検討すべきでしょう。
また、チラシの配布などは、店舗から半径どのくらいに散布すべきか？また、どのようなウェブサイトを使うのか？など、考えるべきことは無数にあります。

多くの場合、toCビジネスの場合は、知人を拡げていく紹介営業か、ウェブでの集客が主戦場になります。一方、toBビジネスの場合は、具体的な営業リストをつくり、個別に丁寧に営業をしていく必要があるでしょう。
自社の商品・サービスに応じた具体的なマーケティングプランを独立前にいかに作れるかで結果は大きく変わってきます。

従って、創業前に、営業リストなどを整理しておくと良いでしょう。なお、この際に、自分の勤め先のリストなどを利用しようとする方がいらっしゃいますが、多くの企業は、自社の取引先を営業秘密として管理していますので、違法行為にあたる可能性があるため、辞めておいた方がいいでしょう。

⑤関係しそうな人脈を構築しておく
ビジネスにおいて、人脈は非常に重要なファクターです。人の紹介でお会いしたことをキッカケに、さまざまなビジネスに発展することは少なくありません。
会社に関係のない勉強会や交流会などは、インターネットで探すと、意外とたくさんあります。参加者がどのようなものなのかは、それぞれに違うと思いますが、ご自身にあったものを見つけると良いでしょう。また、商工会議所などでも起業に関する勉強会を開催していますので、できる限り参加して、人脈を作っておくと良いでしょう。

一方で、会社関係の人脈については、注意が必要です。同僚を引き抜いてしまい、訴訟に発展してしまうなど、トラブルになる可能性もあるからです。

⑥資金調達の準備をしておく
ビジネスを始める際、必要になるのは資金です。どのようなビジネスでも、マーケティングなどに費用がかかるものです。また、多くの起業経験者が経験しているように、事業のピボットをせざるをえないというケースは少なくありません。
日本政策金融公庫などの利子は、比較的安いので、できるならば、多めに資金を借りておくと良いでしょう。万が一の失敗や事業転換の必要が生じた場合に、資金難になるリスクを小さくすることができるからです。

⑦退職の相談は、早めに上長・会社にしておく
会社を退職しようと思った場合、法律上は最短で2週間で退職することができます。（民法627条）ただし、多くの企業で退職の申出は、1か月以上前にする必要があるといった規則・規定になっているため注意が必要です。

また、会社や上司は、あなたが退職した欠員を埋めるために、人を採用し、さらに教育する必要が生じることから、できるだけ早く退職の意思表示をして欲しいと考えます。
そのような背景を考えると、できるだけ早めに退職の意思を伝えておき、きちんと引継ぎをしてから退職すると良いでしょう。
勤務先と良好な関係は同義的な側面からの必要性があるだけでなく、実利にも繋がるケースがあります。現在は人不足ですので、勤務先が取引先になる可能性も大いにあるからです。
そのような意味でも、退職の意思は早めに伝えておくと良いでしょう。

港区（新橋・赤坂）、新横浜、天神の長谷工コミュニティが運営する副業・兼業にも活用できるシェアオフィス

会社員が個人事業をする場合、開業届は必要？書き方は？

まず副業・兼業をした場合、兼業・副業先の収入が原則として20万円を超える場合、確定申告をしなければなりません。開業届は、できるだけ提出しておくと良いでしょう。

開業届は、税務署に提出する書類です。正しくは、「個人事業の開業・廃業等届出書」という名称です。
事業開始１か月以内に提出する必要のある書類ですが、提出しなくとも、罰則はありません。
事業の収支を全て記載しておき、税務署に提出することで代えることもできますが、開業届提出後に「所得税の青色申告承認申請書」を提出しておけば、青色申告ができますので、最大で65万円の「青色申告特別控除」が可能になる、赤字を繰り越すことができる、家族へ支払った給与を経費計上できるなどのメリットもあります。また、屋号で銀行口座を作ることができることも大きなメリットと言えるでしょう。

開業届の提出するまでの流れは、大きくわけると以下のとおりです。

➀開業届の書式を入手し、記載する（必要に応じ青色申告届も）
　※最寄りの税務署か国税庁ウェブサイトから入手できます。
②本人確認書類、マイナンバーや印鑑などの必要なものを用意する
③所轄の税務署に持参または郵送で提出する

参考：個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁

の3ステップです。
書き方など詳細は、以下の記事でご紹介しておりますので、ご参照ください。

>> 【記入例・見本付き┃税理士監修】開業届の書き方とは？フリーランスは開業届を出すべき？

また、税務署の受領印が押印された開業届の控えは、個人事業主の証明書となりますので、大切に保管しておきましょう。
面倒な場合は、費用はかかりますが、税理士の先生に委託できます。この方法ならば間違いなどはありませんので、安心です。

会社員が、副業・兼業をする際に人気のある具体的な内容とは？

では、皆さんがどのような副業・兼業をしているのかを具体的なデータとともに確認してみましょう。
※各データソース┃兼業・副業に関する動向調査データ集2022┃株式会社リクルート

副業・兼業をしている方の割合は9.9％

実施している兼業・副業の内容

業務プロセスの改善、効率化：13.4％
社内のデジタル化、IT化：12.3％
マーケティング、プロモーションや営業強化：10.6％
商品開発：9.8％
財務、経営改善：8.2％
新規事業創出：7.1％
組織開発や採用強化：6.5％
デジタルマーケティングやECの強化：5.3％
その他：26.8％

兼業・副業の仕事内容と主たる職業との関係 ( 兼業・副業実施中）

兼業・副業の内容が、
・主たる職業の仕事内容と非常によく似ている・よく似ている人の割合：約22.9％
・主たる職業の仕事内容とあまり関係がなかったり全く関係ない方の割合：約77％

【人事担当者調査】兼業・副業人材受け入れの効果

・受け入れを実際にした企業のうち、64.3%が業績・生産性向上につながっている
・また、74.2%が事業推進上プラスの効果があったと感じている

以上のデータから、スキルアップや業務の幅を拡げるといった観点からも、さまざまな内容にチャレンジしている様子が伺えます。
また、副業・兼業人材を受け入れる企業側も、良い効果があったと感じている割合が多いようです。

会社員が個人事業主となる際のポイントとまとめ

いかがでしたでしょうか？この記事では、会社員の方が、個人事業主として副業・兼業をする際のポイントや、リスクヘッジの具体例、また開業へ向けての具体的な準備方法や、人気の副業内容などをご紹介しました。
今後、社会的なニーズも増えてくると予測される副業市場。（クラウドワークス社の調査によれば、2023年現在7960億円ほどの市場規模である副業市場ですが、10年後には、2兆3540円規模になると想定されています。）

収入増や、スキルアップを狙って副業を開始する方も、人手不足を補う意味で副業人材を募集する企業も、まだまだ増えていきそうです。
お勤めの企業が、副業を許容しているならば、ぜひ、チャレンジしてみてくださいね。

参考：正社員副業市場は立ち上がり段階、市場規模は10年かけて2.3兆円へ　中小企業による“正社員副業ワーカー”の活用がカギ｜株式会社クラウドワークスのプレスリリース

この記事を掲載している長谷工コミュニティが運営するシェアオフィス、ビステーションでは、レンタルオフィス、コワーキングオフィス、バーチャルオフィスを展開しており、会社員の方が副業をする際にも安心してご利用いただけます。
ぜひ、ご活用くださいませ。

港区（新橋・赤坂）、新横浜、天神の長谷工コミュニティが運営する副業・兼業にも活用できるシェアオフィス

この記事の監修者

この記事の執筆者