【税理士監修】起業に、レンタルオフィスは向いている？オフィス環境の選択肢別比較

レンタルオフィスで起業するメリット・デメリット

レンタルオフィスで起業するメリット

・賃貸オフィスと比べて手頃な金額で利用できる
　レンタルオフィスは、賃貸でオフィスを借りる場合と比べて、手頃な価格で借りることができます。ひとつの場所を、複数企業でシェアし、会議室や受付などの必要な設備もシェアすることができるため1社あたりの負担は少なくなるからです。
　また、施設によって違いがありますが、登記もできるケースが多いと言えるでしょう。
・設備や備品がそろっているため追加投資が不要
　レンタルオフィスには、家具やインターネット接続など必要な設備が整っているケースも少なくありません。従って、追加で設備や備品を準備せずとも、すぐにビジネスを開始することできます。
・柔軟な契約が可能
　短期間の契約や部屋の移動によるサイズの調整が可能であり、ビジネスの成長や需要の変化に柔軟に対応できます。従って、社員やアルバイトが増えたような場合でも、同施設内に、ちょうどよいサイズの部屋が空いていれば大きな引っ越しをせずに、部屋の移動だけで済みます。

レンタルオフィスで起業するデメリット

・入居できない可能性がある
　これは、レンタルオフィスに限りませんが、空きがない場合などは利用できない可能性があります。
・会議室が利用できない可能性がある
　こちらも、レンタルオフィスに限らず、複数人で利用する賃貸オフィスの場合でも発生しうる問題ですが、先に予約を取られてしまい会議室が利用できないケースが考えられます。
・住所が、他の企業と重複してしまう
　あまり大きなデメリットではないかと思いますが、複数企業で、同一の住所を利用するため、名刺などに記載する住所が重複します。

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コワーキングスペースで起業するメリット・デメリット

コワーキングスペースで起業するメリット

・コストが安い
　一般的にコワーキングスペースは賃貸オフィスやレンタルオフィスに比べて、さらに低コストとなります。
・柔軟性が高く人数が増えても問題なく使える
　短期契約が可能であり、ビジネスの成長により人数が増えても、問題なく利用することができます。

コワーキングスペースで起業するデメリット

・セキュリティに関する懸念
　コワーキングスペースは、カフェのスペースを共有して使うイメージです。従って、座席でプロジェクトや契約に関する話を大きな声でしてしまうと他社に、その情報が洩れる可能性があり、注意が必要です。
・ブランドイメージ
　一部のクライアントやビジネスパートナーからは、コワーキングスペースを使用していることについて、ネガティブな印象を持つ可能性があります。
・業種によっては、利用できない可能性も
　士業や人材業など、一部の業種の場合、業法や内部規定などで、そもそも利用できないケースがあります。

バーチャルオフィスで起業するメリット・デメリット

バーチャルオフィスで起業するメリット

・とにかく安い
　物理的なオフィススペースを持たないため、賃貸料や運営コストが大幅に削減されます。
・一等地の住所が利用可能
　一等地の住所を利用することができ、企業の信頼性を向上させられるケースがあります。
・安く登記場所や住所として利用ができる
　女性など、自宅を知られたくない場合も、バーチャルオフィスを利用すれば、安心して名刺を渡すことができます。

バーチャルオフィスで起業するデメリット

・顧客との面会に関する制限がある
　物理的なオフィスがないため、顧客との対面での面会が困難になるケースがあります。このようなケースが想定される場合は、会議室もあるバーチャルオフィスを選択すると良いでしょう。
・ネガティブな印象を持たれる可能性
　一部のクライアントやビジネスパートナーからはビジネスの規模が小さいと認識される可能性があります。
・住所を検索されるとバーチャルオフィスであることがわかってしまう

先輩起業家などにオフィス空間を間借りして起業するメリット・デメリット

先輩起業家などにオフィス空間を間借りして起業するメリット

・コストを削減できる可能性
　自分でオフィスを構えるよりも低コストでスペースを利用できる可能性があり、初期投資も抑えられる可能性もあります。
・経験や知識の共有がある可能性
　先輩起業家から直接、ビジネス運営に関するアドバイスやサポートを受けられる可能性があります。

先輩起業家などにオフィス空間を間借りして起業するデメリット

・プライバシーの確保の難しさ
　自分専用のスペースが限られてしまいがちなため、プライバシーを確保するのは難しい傾向にあります。
・依存関係の形成
　自社の独立性が損なわれる可能性があります。
・意見の相違による仲たがいの可能性
　間借りするビジネスの文化や価値観と合わない場合、作業環境に影響を及ぼす可能性があり、最悪の場合、けんか別れを余儀なくされる可能性があります。

レンタルオフィスは、起業時のオフィスに向くのか？

結論から申し上げれば、レンタルオフィスは低コストで、プライベート空間を得られるプランですので、起業の際に、とても良い選択肢であると言えるでしょう。
ただし、一点だけ、問題があるとすれば、業種によっては、レンタルオフィスを利用できないケースがあるという点です。
具体的には、不動産業や、建設業、金融商品取引業に分類される投資の運用や助言といった業務は、業法上などの理由で、レンタルオフィスが利用できないケースがあります。

レンタルオフィスについて、詳細を知りたい場合は、以下の記事も参考にしてみてください。

レンタルオフィス(シェアオフィス)とは？法人登記は可能か？創業融資は？社会保険や許認可は？ 

起業時にレンタルオフィスを選択する場合に、確認しておきたい選定のポイント10点

レンタルオフィスを選ぶ際は、次の10点を、事前に確認しておくと良いでしょう。

1.法人登記はできるか？
2.郵便物等の転送は可能か？
3.電話番号の取得や転送は可能か？
4.レンタルする場所の地域や最寄り駅からの距離等は、目的にあっているか？
5.レンタル予定のオフィス内に、同じ名前、似た名前の会社がないか？
6.コンシェルジュ等の総合受付がいるか？（必要な場合）
7.コンシェルジュ等の来客対応、ティーサーブサービスはあるか？（必要な場合）
8.応接室や会議室はあるか？利用料金はいくらか？
9. 応接室や会議室は、利用したい場合に利用できそうか？また、代替手段はあるか？
10.情報セキュリティ対策は、自社の要求レベルをクリアしているか？（防音性、共用複合機の情報漏洩対策等）

各社によって、なにが必要で、なにが不要かは違ってきますので、選別の軸としてご活用いただければと思います。

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起業の際に、レンタルオフィスを選択した場合、住所は使える？

施設によって違いがあるようですが、多くの場合、住所として利用できます。
ビステーションは、もちろん事業上の住所としても利用可能です。

起業の際に、レンタルオフィスを選択した場合、登記場所として使える？

施設によって違いがあるようですが、多くの場合、法人登記の登記場所としても利用できます。
ビステーションは、もちろん、法人登記の登記場所としても利用可能です。

レンタルオフィスでは起業支援制度などはある？

施設によって違いがあります。例えば、ビステーションでは、郵便/宅配預かりサービス、郵便転送サービス、専用ポストの貸し出し、来客対応などの受付サービス、会社名の掲出サービス、施設内のパンフレットラック貸出サービス、会議室・応接室利用（※月額会員はお得な会員特典あり）、ミーティングルーム利用、WEB会議用ブース、無料Wi-Fi、フリードリンク、複合機貸出、ロッカー貸出、備品貸出など、オフィス環境を整備するためのものは概ね網羅しているといえます。（拠点により異なります。別途オプション料金が必要なものも含みます。）

起業時に利用するレンタルオフィスの費用相場は？

レンタルオフィスを利用する場合の費用相場は、地域、建物のグレード、利用するオフィス㎡数、設備の質、提供されるサービスなどによって大きく異なります。

例えば、新橋付近で言えば
高いレンジのレンタルオフィスでいうと、一番小さな部屋で、月額約11万円～（駅から徒歩2分ほど）といったところもあれば、もっと安いレンタルオフィスもあります。

一方一例として、ビステーション新橋のレンタルオフィスは、一番小さい部屋の場合、月額53,900円〜といった金額で、ご利用いただけます。

（2023年12月時点においては、レンタルオフィスの月額料金について割引キャンペーンも実施しているため、お得にご利用いただくことができます。┃予告なく終了する可能性があります。詳細については、お気軽にお問合せくださいませ。）

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