【税理士監修】バーチャルオフィスで銀行口座は解説できる？口座開設のポイントとは？

※こちらの記事は長谷工コミュニティが運営するビステーションのプロモーションを含みます。

バーチャルオフィスでの銀行口座は難しいケースがあります。そこで、その背景・理由から、銀行口座を解説するためのポイントを解説します。

【新橋】長谷工コミュニティ運営┃ビステーションのバーチャルオフィス

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バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスは、物理的なオフィススペースを持たずに、企業の住所や電話サービス、郵便物の管理などのオフィス機能を提供するサービスです。
従って、バーチャルオフィスは、低コストでビジネスのプレゼンスを確立するための手段として注目されています。
特に、コロナ禍以降、リモートワークが急速に普及する中、物理的なオフィスを持たない起業家や小規模事業主にとって、コスト削減や柔軟な働き方を実現する選択肢となっています。

バーチャルオフィスの最大のメリットは、固定費の削減です。
家賃や光熱費などのオフィス維持費用が不要であり、また、場所に縛られずにビジネスを展開できる柔軟性も魅力的です。物理オフィスとの違いは、実際に働くスペースが存在しない点であり、これがコスト削減に直結しています。

バーチャルオフィスでは、金融機関の口座が作りづらい背景と理由と基本的な対策

バーチャルオフィスでは、銀行口座を作りづらいと言われています。
これには、背景があります。
実は、かつてバーチャルオフィスを悪用し、架空の会社などを使った事件が発生していたという過去があります。
このような資金がマネーロンダリングなどを経て、テロ資金や、犯罪組織の収益源になっていたことから、政府は、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（組織犯罪処罰法）」と「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律（本人確認法）」を併せた法律である犯罪収益移転防止法を成立させ、平成20年3月1日から全面施行されています。
この犯罪収益移転防止法では、本人確認の他、取引を行う目的、事業内容なども確認することが要請されており、架空の会社や、犯罪に関与しそうでないかなどを確認しています。
従って、バーチャルオフィスで銀行口座を作るポイントは、きちんと実在する事業であり、その内容がテロや犯罪に関与するものではないということを立証していくというのが基本的な対策方針であるということができます。

参考：犯罪収益移転防止法等の概要について┃警視庁資料

参考：一般社団法人全国銀行協会ウェブサイト┃犯罪収益移転防止法に関するFAQ

銀行口座を作るならバーチャルオフィスも、本人確認を実施している施設の方が安心

バーチャルオフィスとの契約時においても、事実上、本人確認を行う施設と、行わない施設があります。
どちらを選択するかは、ご本人次第ですが、銀行口座を作りたい場合などにおいては、きちんと本人確認等を実施しているバーチャルオフィスを選んだ方がよいでしょう。
バーチャルオフィスにも本人確認等の要請があることから、実施している施設は、金融機関からの信頼性も高い傾向があり、その信頼性は、入居企業にも及ぶからです。

少し手間に感じるかもしれませんが、銀行口座を作りたい場合は、入居審査を実施しているバーチャルオフィスを選んだ方が無難であると言えるでしょう。

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バーチャルオフィスでの口座開設完全ガイド

上述のとおり、バーチャルオフィスで銀行口座が作りづらいと言われる背景には、テロや犯罪資金にお金を使われてしまうことを防ぐことや、架空会社などを使ったマネーロンダリングの防止にあります。

従って、逆に事業として実態があることや、これから実態を作っていくということを、ひとつずつ証明をしていくことが重要です。

具体的なポイントと手順は、大きく分けると以下の6つになります。

バーチャルオフィス×口座開設のコツ①┃人物/実績についての対策

・履歴書を用意しておく
・職務経歴書を用意しておく
・（可能であれば）副業などで事業実績を積んでおく

まずは、あなた自身が、どのような人物で、どのような経験を積んできたのかを説明しましょう。
そのために必要となるものは、履歴書、職務経歴書です。転職の経験がある人であれば、これまでに作成したものを加筆修正しても良いでしょう。

また、将来に向けて、これから準備をするというフェーズであれば、副業などを実際に行い実績を作ってしまうという方法もあります。

バーチャルオフィス×口座開設のコツ②┃これから行う事業について

・事業内容を明確にする
・マーケティングプラン・集客プランをたてる
・事業計画書を作成する
・会社説明資料を作成する
・ウェブサイトを準備しておく

これから行う事業についても、説明できるようにしておきましょう。
まず、そもそも事業内容を明確にする必要があります。
次に、事業をどのように大きくしていくのか、マーケティングや集客プランを作ります。
そのうえで、3～5年程度の事業計画書にまとめます。
事業内容と、マーケティングプラン、事業計画書については、①事業内容、②マーケティングプラン、③事業計画書の順番で作ることが一般的ですが、事業計画書にまとめてみると、そもそもの事業内容を変更してみたり、マーケティングプランの再検討が必要になったりするケースもあるため、早めに着手する必要があります。

また、会社説明資料や、ウェブサイトも準備しておく必要があります。いずれか一方でもいいかもしれませんが、将来的に必要になるのであれば、両方作成しても良いでしょう。

最近では、エンジニアでなくとも、無料でウェブサイトを作ることのできるサービスもありますので、将来に備えて、きちんと使えるウェブサイトにしておくと良いでしょう。

なお、作成した
・マーケティングプラン
・事業計画書
・会社説明資料
・ウェブサイト
については、銀行などとの金融機関の面談時には、紙などに印刷しておき、提出できるようにしておくとよいでしょう。

バーチャルオフィス×口座開設のコツ③┃設立する法人について

・資本金の金額を、低すぎる資本金にしない

現在は、資本金1円でも会社は作れてしまいます。しかし、資本金の金額が低いと信用を得ることは難しくなってしまいます。
そこで、おススメなのは、資本金300万円です。
数年前までは、新しい法人として、有限会社を設立することができましたが、その際の資本金が300万円以上と定められていたからです。会社を運営するには、ミニマムで300万円は必要であろうという考えから定められた金額と言われており、ひとつの基準として300万円を目指すというのは論理的な方法です。

もちろん、資本金金額は、多ければ多いほどいいですが、多すぎると弊害がある場合もあります。例えば、1000万円を超えた資本金にしてしまうと、免税事業者になることができなくなってしまいますので、この点には注意が必要です。

バーチャルオフィス×口座開設のコツ④┃複数の金融機関に相談する

銀行などの金融機関の口座を作りたい場合は、できるだけ複数の金融機関に相談するとよいでしょう。
銀行などの金融機関には、例えば、メガバンク、地方銀行、ネット銀行、信用金庫などがあります。

メガバンクは、比較的銀行口座を作るのが難しい傾向があります。
一方で、地方銀行や、ネット銀行は、メガバンクと比較すると比較的口座開設がしやすい傾向にあります。
信用金庫は、その信用金庫がある地域に、本店がある事業であれば比較的口座が開設しやすい傾向にあるといえるでしょう。

バーチャルオフィス×口座開設のコツ⑤┃当日までに用意すべき資料（一例）

資料については、次のようなものが必要になります。各金融機関によって必要な資料は違いますので、各社に確認するとよいでしょう。
また、ミニマムで必要なものの他にも、実態がわかる資料や事業内容がわかる資料は、できる限り提出することで、口座開設の可能性をあげることができます。

■法人や事業についての資料
・会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書/発行後6ヶ月以内のもの）
・会社の定款
・会社印
・会社印の印鑑証明書
・法人設立届出書の控えや青色申告承認申請書の控え

■代表者についての資料
・代表者の実印
・代表者実印の印鑑証明書
・代表者の身分証明書
・代表者の履歴書
・代表者の職務経歴書
・（あれば）副業などで積んだ実績を証明する資料

■会社や事業の運営実態が分かる資料
・マーケティングプラン
・3～5年分の事業計画書
・会社説明資料（会社案内）
・企業サイト（コーポレートサイト）のURL及びプリントアウト資料
・バーチャルオフィスの契約書
・（あれば）請求書/見積書/発注書など
※マーケティングプランは、どのような対象に向けた事業であり、その対象に対して、どのようにマーケティングを実施していくのかを記載した文書です。
例えば、人材事業を実施するのであれば、対象とする企業のサイズとリスト、その企業の人事部へ、どのようにアプローチし、どのくらいの面談を獲得し、面談のうち、何件が契約に至るか？といったものを試算し、プランニングしたものを指します。

バーチャルオフィス×銀行口座開設のコツ⑥┃銀行面談当日について

また、当日は、カジュアルすぎる服装で行くことは避けた方が良いでしょう。スーツなどの服装でいくとよいでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか？金融機関の口座の作り方について背景も含めて開設させていただきました。大変に思う部分もあるかもしれませんが、いずれ事業でも必要になるものだと思いますので、ぜひ、トライしてみてくださいね。
また、どうしてもわからない場合は、税理士や行政書士といった専門家の士業へ相談するという方法もあります。この場合、その士業の先生が金融機関を紹介してくれるケースもありますので、併せて検討してみると良いでしょう。

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