【税理士監修】個人事業主の住所はどこにすべき？自宅以外は？登記もしたい場合は？名刺は？

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個人事業主として、独立する際、気になることのひとつに、どこの住所を使うかで悩んでしまうということがあります。
そこで、この記事では、どのような住所を使うことができるのか、また、それぞれのメリット・デメリットなどをご紹介したいと思います。

個人事業主として独立する場合に使える住所の選択肢

個人事業主として、独立をする場合、どの住所を使えばいいのかわからないという声をよく聞きます。そこで、まずは、どのような住所が選択肢としてあげられるのかをご紹介します。

一般的には、代表的なものとして、以下のような場所が候補にあがります。
・自宅（持ち家┃戸建て）
・自宅（持ち家┃アパートやマンション）
・自宅（賃貸┃戸建て）
・自宅（賃貸┃アパートやマンション）
・実家
・居所
・店舗
・事務所（賃貸）
・バーチャルオフィス
・コワーキングスペース
・レンタルオフィス

基本的には、どちらの住所でも納税地として登録できます。
代表的な場所について、それぞれに特徴をご紹介します。

自宅（持ち家┃戸建て）

特段問題なく利用できます。ただし、名刺やホームページ等に自宅住所が載ることになり、自宅が取引先にわかってしまうというリスクがあります。

自宅（持ち家┃アパートやマンション）

利用できる可能性がありますが、利用規約などによって制限があるケースもあります。
規約に制限がある具体的なケースとして多いのは、①法人登記がダメというケース②郵便ポストなどに屋号を明記することがダメというケースです。事務所として利用可能か否かは、マンションなどの利用規約を確認してから利用した方が良いでしょう。

自宅（賃貸┃戸建て）

利用できる可能性がありますが、建築基準法などにより、立地などによって制限があります。例えば、第一種低層住居専用地域内で建築可能な事務所は住宅との兼用である場合に限られます。
事務所として利用が可能か否かは、売買契約書などを確認するなどした方が良いでしょう。

自宅（賃貸┃アパートやマンション）

利用できる可能性もありますが、立地やマンションなどの規約によって利用が制限されている可能性があります。賃貸借契約書とマンションなどの管理規約、両方を確認してから利用した方がいいでしょう。

実家

親御さんの許可などがあれば利用できます。ただし、住民税に関しては、ご実家での均等割り課税が発生する可能性があります。

居所

国内に住所がない場合などに用いられます。

店舗

問題なく利用できます。初期費用などが大きく必要となりますが、この場合はしかたのない支出であると言えるでしょう。ただし、できるだけ金額を抑えるなどの工夫が必要となる場合もあります。

事務所（賃貸）

問題なく利用できます。ただし、月額数万円～数十万円の家賃、初期費用数10万円～数100万円（不動産仲介手数料、礼金・敷金、引っ越し費用、内装費、設備費）などが必要となり、さらに退去時には原状回復費が必要となります。

バーチャルオフィス

問題なく利用できます。月額数百円程度からさまざまなサービスがあります。月額5000円程度で、郵送物の転送や電話転送などの、必要なサービスまでうけられるケースがあります。ただし、サービス内容は施設によってさまざまなので、よく調べる必要があります。

コワーキングスペース

問題なく利用できます。月額1～2万円程度から5万円前後と選択する場所やサービスによって料金が違っています。
バーチャルオフィスだけでなく、実際に仕事をするスペースも欲しいが料金は抑えたい、という方に向いたサービスです。

レンタルオフィス

問題なく利用できます。月額数万円～数10万円が必要になりますが、一般的な賃貸と比べると必要な機能は全て施設側の負担で整備されており、初期費用も敷金・礼金などを比べると圧倒的に安いということが特長です。

共同オフィス/間借りオフィス

相手の方の許可があれば基本的には、問題なく利用できます。
ただし、起業当初に、このような許諾をしてくれる、信頼できる相手がいなければ、もちろん実現はできませんので、少し特殊なケースといえるでしょう。
また、共同で、事業を起こしたが、途中で揉めてしまうケースは、残念ながら少なくありません。このような場合、次のオフィスをどうするのか？を事前に考えておけるとさらによいでしょう。

 

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個人事業主の住所として、迷うのは、開業届の住所と、名刺に記載する住所

個人事業主の方が、独立起業して、住所で迷う理由の多くは、開業届の住所と名刺に記載する住所です。

開業届に記載する住所については、そもそも、その住所が利用できるのか否かがわからないということと、できるだけコストを抑えたいというニーズから来ることが多いと言えるでしょう。なかには会社などに内緒で副業を行いたいからというケースもあるようです。

また、名刺に記載する住所については、主にコスト面からのニーズと、セキュリティ上の理由からというケースが多いです。
特に女性がひとりで個人事業主として活動する場合、自宅住所を伝えるのはリスクもあります。

従って、まずは、選択肢を確認し、各々の方法で住所を持った場合に、どのくらいのコストがかかり、どのくらいのメリットがあるのかを確認していくと良いと言えるでしょう。

個人事業主として、「自宅」を住所として利用する場合のメリット・デメリット

自宅を住所として利用するメリット

・追加で費用がかからない

自宅を住所として利用するデメリット

・プライバシーの確保が難しい
・そもそも自宅を、事業を行う住所として利用できないケースがある（賃貸など）

個人事業主として、自宅を利用する場合のメリットは、追加の費用がかからないことです。
不動産のコストは、比較的大きなものになりがちなため、金銭的なメリットは大きいと言えるでしょう。
一方、自宅を事業所として利用する場合、取引先などに自宅住所を教えることになり、一定のリスクもあります。

また、賃貸のアパートやマンションの場合、そもそも自宅を事務所として利用できないケースもあります。
このような場合に、大家さんなどに内緒で勝手に事務所として利用してしまうと、大家さんや近隣住民とトラブルになったり、場合によっては退去せざるをえなくなってしまうなどのリスクがあります。

個人事業主として「居所（自宅以外）」を住所として利用する場合のメリット・デメリット

居所（自宅以外）を住所として利用するメリット

・住所以外でも利用が可能
・追加で費用がかからない

居所（自宅以外）を住所として利用するデメリット

・プライバシーの確保が難しい
・そもそも自宅を、事業を行う住所として利用できないケースがある（賃貸など）

個人事業主として、居所（自宅以外）を利用する場合のメリットは、自宅の場合と、ほぼ同じです。従って、最大のメリットは、追加の費用がかからないことです。
一方、自宅と同様、居所（自宅以外）を事業所として利用する場合、取引先などに居所の住所を教えることになり、一定のリスクもあります。

また、賃貸のアパートやマンションの場合、そもそも居所を事務所として利用できないケースもあります。

個人事業主として「実家」を住所として利用する場合のメリット・デメリット

実家を住所として利用するメリット

・追加で費用がかからない

実家を住所として利用するデメリット

・プライバシーの確保が難しい
・住民税に関しては、ご実家での均等割り課税が発生する可能性があるなど税金面においては煩雑になる可能性がある

個人事業主として、実家を利用する場合のメリットも、自宅の場合と、ほぼ同じです。従って、最大のメリットは、追加の費用がかからないことです。
一方、自宅と同様、実家を事業所として利用する場合、取引先などに実家の住所を教えることになり、一定のリスクもあります。
また、住民税に関しては、ご実家での均等割り課税が発生する可能性があるなど税金面においては煩雑になるリスクがあります。

個人事業主として「事務所」を住所として利用する場合のメリット・デメリット

事務所を住所として利用するメリット

・信用度が高い傾向がある
・プライバシーの確保ができる

事務所を住所として利用するデメリット

・初期費用が高く数10万円～数100万円かかることも少なくない
・毎月の固定費として数万円～数10万円が必要になる
・電話やインターネット回線、什器備品などの設備費も必要になる
・執務室のほかに、会議室や受付などを設ける必要があるケースも

賃貸で、事務所を契約して借りて利用するというのは、もっともポピュラーな方法のひとつです。
ただし、個人事業主として独立したばかりのタイミングにおいては、費用がかさみやすく金銭的には大変なケースもあるようです。
また、成長や縮小によって、メンバー数が変化した場合、転居の必要が出てきますが、そのたびに保証金（事業用物件における敷金・礼金のようなもの）が必要となってしまいます。事業用オフィスの保証金の東京都内における相場は、月額賃料の半年分～１年分ですので、月10万円のオフィスの場合であっても、60万円～120万円という大金が、引っ越しのたびに必要になってしまいます。

個人事業主として「バーチャルオフィス」を住所として利用する場合のメリット・デメリット

バーチャルオフィスを住所として利用するメリット

・とにかく費用が安い
・都心などの一等地の住所を利用することができる施設もある

バーチャルオフィスを住所として利用するデメリット

・同一の商号などを利用している他社がいると、その商号などが利用できない
・複数の会社と住所が同じになるため、バーチャルオフィスを利用していることがわかってしまうケースがある
・（施設によっては）将来の法人登記ができないケースがある
・（施設によっては）郵便物の転送ができないケースがある/郵便物の転送により手元に郵便物が届くまでタイムラグが発生する場合がある
・（施設によっては）固有の03番号などが取得できないケースがある
・（施設によっては）取引先などとの打合せができない
・（施設によっては）銀行口座が作りづらかったり、資金調達がしづらい場合がある
・金融業や、宅建業、士業など利用できない業種もある

バーチャルオフィスは、月額5000円前後と、非常に安価にオフィスを利用できるサービスです。自宅で執務スペースを確保できる場合などは、とても使い勝手の良いサービスであるといえるでしょう。

ただし、施設や料金体系によって、できること、できないことの差異が大きいという特徴もありますので、ご自身が望むサービス（登記や電話転送、郵便転送、ミーティングスペースの利用可否など）ができるか否かをよく確認する必要があるでしょう。

また、施設によっては、過去に金融トラブルなどがあり、銀行口座が作りづらかったり、資金調達などがしづらいようですので、入居時に審査をしているところや、既に取引先が多いところ、大手企業が運営をしているところなどを選択すると安心かもしれません。

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個人事業主として「コワーキングスペース」を住所として利用する場合のメリット・デメリット

コワーキングスペースを住所として利用するメリット

・月額2万円前後から利用でき、執務スペースも確保できる
・都心などの一等地の住所を利用することができる施設もある

コワーキングスペースを住所として利用するデメリット

・同一の商号などを利用している他社がいると、その商号などが利用できない
・執務スペースは共有のため、他の利用者の音などが気になる可能性がある
・複数の会社と住所が同じになるため、コワーキングスペースを利用していることがわかってしまうケースがある
・金融業や、宅建業、士業など利用できない業種もある

コワーキングスペースは、月額2万円前後で利用でき、執務スペースも確保できるところが大きな特徴です。執務スペースは共有の机などがあり、自由に座席を選択できるという特長があります。
一方、共有であるため、他の利用者の音などが気になる場合は、注意が必要です。

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個人事業主として「レンタルオフィス」を住所として利用する場合のメリット・デメリット

レンタルオフィスを住所として利用するメリット

・月額数万円（広さによって異なる）から利用でき、執務スペースも確保できる
・都心などの一等地の住所を利用することができる施設もある
・個室を確保できるため、プライバシーの問題もクリアできる
・個室を確保できるため、必要な書類なども置いておくことができる

レンタルオフィスを住所として利用するデメリット

・同一の商号などを利用している他社がいると、その商号などが利用できない
・複数の会社と住所が同じになるため、レンタルオフィスを利用していることがわかってしまうケースがある

レンタルオフィスは、シェアオフィスの中の一形態で、個室を契約者のみで、利用できるサービスです。広さに応じて、1人～複数人で利用することができ、個室になっているため、業種も幅広い業種が利用できます。
また、打合せスペースや受付スペースなどは共有のものを利用できるため、必要な分だけの負担で済み、オフィスコストも安く済みます。さらに、人数の増減があった場合も、部屋の移動だけで済みますので、移転コストも抑えられる可能性があります。

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個人事業主の住所は、公開される？調べることはできる？

個人事業主の住所は、基本的には公開されません。よくいただく質問としては、開業届の住所を記載すると公開されるのか？というご質問ですが、これについては税務上のものだけですので、公開されないと考えてよいでしょう。

ただし、以下のようなケースでは、他社から調べられるようになります。
・ECサイトなどを運営し、特定商取引法に基づき、自ら、自宅住所をウェブサイトなどに表示する場合
・適格請求書発行事業者として登録し、自宅住所を公表サイトに掲載した場合
・商号登記を行い、自宅住所を登記簿に記載した場合

これらの場合は、自ら公開することになりますので、第三者から調べることができる状態となります。

個人事業主が開業届に記載した住所を変更したい場合、どのような手続きが必要？

個人事業主として、開業届に記載した住所を変更したい場合の手続きは、書面の提出で足ります。
具体的には、納税地を変更するために、「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を取得、記載し、新しい住所（納税地）へ提出すればOKです。
新しい住所（納税地）を管轄する税務署を、事前に調べておくと良いでしょう。

参考：国税庁：「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」

参考：国税庁：管轄する税務署を調べられるページ

個人事業主が利用する住所についてのまとめ

いかがでしたでしょうか？個人事業主の方が利用する住所について、選択肢と、各選択肢のメリット・デメリットをご紹介させていただきました。
コストを抑えるために、事業用として使えない物件を、無理に利用しようとする方も少なくありませんが、勝手に利用してしまうと、思わぬトラブルになる可能性もあり、おススメできません。
最近は、バーチャルオフィス、コワーキングスペース、レンタルオフィスなどの比較的安価に代替できるサービスがありますので、ぜひ、利用を検討してみてくださいね。

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